keyword:リスク評価、R-Map
2007年5月14日から施行された消費生活用製品安全法(改正消安法)によって、消費生活用製品に対する重大製品事故報告が義務付けられたが、そ の結果、リコール件数も増大している。消費生活用製品に対する年間のリコール件数は、日米欧とも昨年度は過去最大件数を記録し、公的な技術基準の強制だ けでは製品の安全性が確保できないという現状に直面している。
欧州では、リスクアセスメントのガイドライン作りに着手し、現在、ドラフトが公表されている(RAPEXシステム)。
日本では、7月にNHKニュースで報道されたが、経済産業省が企業にリスクアセスメントの実施を求めるために、数値基準の入ったリスクアセスメントの導入を検討している。この定量的なリスクアセスメント手法の代表例としてR-Map手法がある。
本コースでは、消費生活用製品を中心に、R-Map手法を社内に導入するための基本的な事項を、事例を含めて説明する。
2008年10月6日
(リスク)消費生活用製品メーカーのためのリスクアセスメント1日コース - (R-Map)手法入門
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