（電安法）リチウムイオン蓄電池に関する施行規則＆技術基準の制定

keyword:
「電気用品安全法施行規則」及び「電気用品の技術上の基準を定める省令」の改正
平成２０年５月１４日経済産業省製品安全課

蓄電池による事故の未然・再発防止を目的とした電気用品安全法の改正にあわせ、関連する電気用品安全法施行規則、別表第一電気用品の区分、別表第二型式の区分、別表第三検査の方式、及び別表第五電気用品の表示の方法を改正すると共に、電気用品の技術上の基準を定める省令別表第九リチウムイオン蓄電池を新たに制定することとする。
（中略）
JIS C8712「密閉型小形二次電池の安全性」のうち、リチウムイオン蓄電池に係る事項をベースとして、これにJIS C8714「携帯電子機器用リチウムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全性試験」を上書きして技術基準を作成。
（中略）

（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080520/kaiseigaiyou.pdf

（電安法）リチウムイオン蓄電池の規制対象化

keyword:電安法、リチウムイオン電池、発火事故、PSEマーク対象化、技術基準適合義務

電気用品安全法施行令の改正について　　平成２ ０ 年３ 月　経済産業省　製品安全課

（中略）
「リチウムイオン蓄電池は、高温状態で不安定化しやすい電極材料や電解液に可燃性の有機溶媒を使用していることから、高温状態になることにより、発火・発煙事故につながりやすい。

また、リチウムイオン蓄電池は、体積エネルギー密度1が高いため、不具合が発生した場合に、局部的な温度上昇が他の電池に比べて大きくなり、大きな事故につながるおそれがある・・・」
（中略）
、平成１９年１１月に電気用品安全法を改正し、「蓄電池であつて、政令で定めるもの」を「電気用品」の定義に加えた・・・
（中略）
今回政令で定める蓄電池としては、①リチウムイオン蓄電池であって、②万が一不具合が発生した場合に被害が拡大する可能性が高い程度に体積エネルギー密度が高い（４００ワット時毎リットル以上）ものを規制対象とする。

（2）規制の運用・実施について
・ 電気用品安全法における「電気用品」に指定されることで、リチウムイオン蓄電池の製造・輸入の際に、国の定める技術基準に適合しなければならないという基準適合義務が製造・輸入事業者に、その販売の際に基準適合義務を満たしていることを表すPSE マークを付さなければ販売できないという販売制限が販売事業者に課される。
・本施行令施行前に製造・輸入されたリチウムイオン蓄電池については、規制対象外とする予定。
・リチウム蓄電池そのものを規制するものであるため、リチウムイオン蓄電池が機器本体に装着された状態で輸入・販売される場合の機器の輸入・販売行為を規制するものではないが、リチウムイオン蓄電池が機器本体と同梱された状態で輸入或いは販売される場合には、当該電池と機器本体はそれぞれ個別の製品として輸入或いは販売されると解されるため、この場合には規制の対象となる。
(注) 一般には、流通段階では、単体での販売はデジタルカメラ等の予備電池としての販売に限られ、当該電池が使用される機器本体に装着又は同梱の状態で販売されることが多い。

スケジュール：　平成２０年３月末 公布平成２０年１１月２０日 施行

（ソース） 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化」＠経産省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou1_kiseitaishouka.pdf

「電気用品安全法上の規制対象行為及び義務等」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou2_kiseitaikei.pdf

「施行規則」の改正及び、
「電気用品の技術上の基準を定める省令」 - 別表第九リチウムイオン蓄電池を新たに制定
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou3_kiseitaishou.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou5_gijyutsukijyun_kaiseian.pdf

iPod nano 火花

管理番号：A200701093
事故発生日：平成20年1月8日
報告樹里日：平成20年3月7日
製品名：携帯型音楽プレーヤー
機種型式：MA099J/A （2005年に発売された2GBモデル）
事業社名：アップルジャパン株式会社
被害状況：火災
事故内容：当該製品を充電中にバッテリー部分が過熱
し、火花があがった。現在、原因を調査中。
都道府県：神奈川県
備考：なし

（ソース）経済産業省：消安法による事故好評

http://www.meti.go.jp/press/20080311003/seihinanzen-p.r.pdf

 

■同じ製品の事故1

2008年01月11日

日本国内で初めてiPod nanoが爆発

状況 「いきなりボンッって爆発して白い煙がものすごくでて火花ちって
怖くて逃げて煙がおさまってから近づいたらなんか中からピシピシ鳴って・・」

 

（ソース）

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080111_ipodnano_exploding_japan/

 

■同じ製品の事故2

2007年04月05日

iPod nanoが爆発炎上、使用不能に

状況「充電中に自然発火して炎上しはじめ、煙を上げて火花まで散らし始めたとのこと。あわててUSBケーブルを引き抜いてなんとか収まった・・・」

（ソース）

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070405_ipodnano_exploding/

 

■同じ製品の事故3

2007年10月07日

ポケットの中に入れていたiPodが炎上

状況「ポケットの中に入れていたiPod（iPod nano）が突然火を吹いてぶっ壊れた・・・」

（ソース）

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071007_ipod_flame/

（事故）「ｉＰｏｄナノ」、充電中に火花 今年１月、神奈川で

keyword:事故、iPod、発煙

米アップル製の携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）ナノ」で、充電中にバッテリー部分から火花が出る事故が今年１月、神奈川県内で起きていたことがわかった。経済産業省が１１日、製品そのものに原因が疑われる事故として発表した。経産省へのｉＰｏｄの事故報告は初めてという。
事故の起きた「ｉＰｏｄナノ」
　ｉＰｏｄは０１年に発売され、「ミニ」「シャッフル」などシリーズ製品の世界での販売台数は１億４０００万台を超える。今回の事故についてアップル日本法人の広報部は「詳しい事実を把握できておらず、現時点ではコメントできない」としている。
　経産省製品事故対策室によると、事故は「ナノ」の「ＭＡ０９９Ｊ／Ａ」という機種で、１月８日午前４時ごろに発生。住宅内で充電中に本体のバッテリー部分が過熱して火花があがった。住人がけがをしたり室内が焼けたりする被害はなかったという。
　同対策室は「事故の報告は１件だけであり、現時点で回収を促す予定はない」としている。

（ソース）asahi.com：「ｉＰｏｄナノ」、充電中に火花　今年１月、神奈川で - 社会http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY200803110421.html

iPod nanoでバッテリー火災事故，経産省が公表
2008年03月12日 12時04分

経済産業省は2008年3月11日，米Apple Inc.が製造し，アップルジャパンが国内で販売した「iPod nano（形式名 MA099J/A）」で，内蔵するLiイオン2次電池からの発火事故があったと公表した。同省によると，事故は2008年1月8日に神奈川県内で発生した。住宅内で製品を充電中に，バッテリー部分から火花があがったとする。人的被害はなかった。

事故があったのと同一形式のiPod nanoは，2005年9月から2006年9月まで販売され，国内だけで42万5000台出荷された。国内での出荷数量が多く，世界各国で同一型式や類似品が多数，販売されている。このことから経産省は，海外を含めて同一型式や類似品で事故の報告がないか調査，報告するとともに，発火原因を究明するようにアップルジャパンに求めている。

（ソース） iPod nanoでバッテリー火災事故，経産省が公表 - ニュース - nikkei BPnethttp://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/564441.html