keyword:食品衛生法、玩具、安全
改正の要旨1 近年の多様化したおもちゃに対応できるよう、食品衛生法第62条第1項に規定する「乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちゃ」として規則第78条に規定するおもちゃの範囲を拡大することとした。（指定おもちゃの材質制限の撤廃）
2 国際的に通用しているおもちゃの規格（ISO規格等）を取り入れ、おもちゃの衛生上の観点からの規格の国際整合性の確保を図ることとした。
3 鉛等に係る規格を強化し、衛生上の観点から、より一層のおもちゃの安全性の確保を図ることとした。
（ソース）食安発第0331007号「食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正」H19-3-31
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/dl/070331-1.pdf
「器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関するホームページ」＠厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/index.html
2008年4月8日
（食品衛生法）施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正
2008年2月21日
2008年2月14日
（食衛法）食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”
keyword: 食品衛生法
内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は１４日の総合企画部会で、食品表示関連の法令一本化や消費者情報のデータバンク設置などを盛り込んだ「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する
報告書案を提示した。関係府省の縦割り行政を解消し、福田内閣が掲げる「消費者重視」への政策転換を後押しする内容で、審議会は今後の議論を踏まえ、３月の最終報告に反映させる方針。中国製ギョーザ中毒事件を受けて政府は、「食の安全」対策を加速させる。
現行の食品表示は、食品の種類によって食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、不正競争防止法など複数の法律に分かれており、所管官庁も厚生労働省、農林水産省など異なっている。
報告書案はこうした現状について「省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられる」と縦割り行政の弊害を指摘し、「消費者にとって分かりにくい」としている。そのうえで「関係法令を整理し、食品表示に関する一般法『食品表示法』（仮称）を新たに制定する必要がある」と提言している。表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪（はくだつ）も検討すべきとしている。
食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置を求めている。
また、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれている現行の期限表示に関して、報告書案は「安全性を重視する『消費期限』を注視としつつ、『製造年月日』の併記も検討」としている。
今回の中国製ギョーザ中毒事件で問題となった輸入加工食品については、農薬が含まれているかどうかも含めてモニタリング検査に追加すべきだとしている。
さらに、対日輸出国からの輸入品で違反件数が多い食品がみられるケースは、相手国に対し安全衛生対策の強化を求めるべきだと提言。水際の検査では検疫所の体制は不十分とし、外部から専門家の採用など人員体制の強化を求めている。
この日の部会では、消費者関連全般の情報の収集のあり方についても報告書案が示され、総合的な「統轄情報窓口」を設置し、迅速に対応するよう提言している。
（ソース）食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000924-san-pol
2008年1月21日
2007年12月13日
（玩具）食品衛生法施行規則第78条および告示第370号の一部改正へ意見募集
keyword:玩具、食品衛生法、食品、添加物等の規格基準、乳幼児 、パブリックコメント
「乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれのあるもの」として指定するおもちゃの範囲
改正案（「」部分が改正に係る箇所）
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第２３号）
第７８条 法第６２条第１項に規定するおもちやは、次のとおりとする。
一 「乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちや」
二 次に掲げるおもちや
うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、「がん具アクセサリー」、「知育がん具（口に接触する可能性のないものを除く。）」、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗物がん具、風船、ブロックがん具、ボール、ままごと用具、「以上のおもちやと組み合わせて遊ぶおもちや」
2007年11月27日
(食品衛生) マクドナルド、ヨーグルトなど賞味期限切れ使用
マクドナルド、ヨーグルトなど賞味期限切れ使用・都内ＦＣ４店
ハンバーガー国内最大手の日本マクドナルド（東京）は27日、東京都内のフランチャイズチェーン（ＦＣ）4店舗で、売れ残ったサラダの調理日時を表示するシールを実際よりも新しい日付に張り替えて販売していたと発表した。また4店舗の一部商品で、賞味期限切れのヨーグルトなどが使われていた疑いがあることも判明。いずれも同社社員の関与は否定している。
日本マクドナルドによると、4店はＦＣ契約を結んでいるアスリート（東京）が運営する早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店。ＦＣ契約は同日付で解除した。
日本マクドナルドが今月上旬、内部からの情報を受けて4店のアルバイト従業員に聞き取り調査を実施したところ、複数の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の３品目について「（前日に）売れ残った商品の調理日時シールを新しい日付に張り替えて販売していた」などと証言。
(ソース：日経新聞 2007-11-27)
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112703738b3
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