keyword: リコール、玩具、ST、フタル酸ジイソノニル
２００７年弊社販売の「足穴うきわアヒル」及び「チューブ ９０ｃｍラメスケルトン」におきまして、弊社社内運用ルールに則り、社団法人日本玩具協会によるＳＴ（セーフティー・トイ）基準の適合を受けて販売すべき所、合格通知を待たずにＳＴマークをつけて販売した事実が判明しました。「足穴うきわ アヒル」につきましては、一部の商品から「取手素材」にＳＴ基準を上回る「フタル酸ジイソノニル」が検出され、「チューブ９０ｃｍラメスケルトン」につきましては、チューブ内部に塗布しておりますポリエステル製ラメを空気栓から吸引する恐れがありＳＴ基準不適合となりました。
この度、対象商品を回収させていただき、商品代金のご返金をさせていただきたく、お願い申し上げます。
keyword: NPO
平成１８年度の民間非営利団体の収入は、３０兆２，９９３億円（前年度比５．７％）となった。
主な収入項目別にみると、移転的収入が２４兆４，６８０億円（同５．０％）、事業収入は５兆４，２２０億円（同１１．１％）となっている。
平成１８年度の経費は、２９兆０，４７６億円（同１．０％）となった。
主な経費項目別にみると、移転的支出は１４兆０，７９１億円（同▲６．２％）、仕入原価は１兆２，８０１億円（同７．９％）、人件費は７兆２，０１２億円（同２２．１％）となった。
調査対象：以下の産業（番号は日本標準産業分類コード番号）
「平成１３年事業所・企業統計調査」（総務省）の経営組織が民営のもののうち「会社以外の法人」、「法人でない団体」が対象。
７４２：健康相談施設
７５１：社会保険事業団体
７５３：児童福祉事業
７５４：老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）
ただし、７５４２（介護老人保健施設）は対象外
７５５：障害者福祉事業
７５９：その他の社会保険・社会福祉・介護事業（訪問介護事業を含む）
７７１：社会教育
７９２：事業協同組合（他に分類されないもの）
９１１：経済団体
９１２：労働団体
９１３：学術・文化団体
９１９：他に分類されない非営利的団体
９２ ：宗教
９３１：集会場
ポット型ミネラル浄水器 2機種を発売 プレスリリース ＠松下電器産業株式会社http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn080117-1/jn080117-1.html
本製品は、浄水カートリッジ部を「活性炭＆セラミック」「中空糸膜」 「ミネラル層」の3層にて構成。「活性炭＆セラミック」層と「中空糸膜」層は、 JIS 規格指定13物質※4を除去できる浄水能力を備え、さらに「ミネラル層」において、カルシウム成分を添加することにより、日本人が一般的においしいと感じる硬度60～90mg/Lの水を生成します。（日本の水道水の平均硬度は約50mg/L※2）
本体材料に耐熱性の高い素材を採用し、蓋を含めて本体を丸ごと食器洗い乾燥機で洗う※5ことが出来ます。
keyword:リコール、家電、発火、コンデンサ
１９９９年（平成１１年）７月から２０００年（平成１２年）７月にかけて製造・販売いたしました「三菱 全自動洗濯機」におきまして、制御基板上の電気部品（コンデンサ）の劣化により、制御基板から発煙・発火に至る可能性があることがわかりましたので、無料にて部品交換をさせていただくことにいたしました。
keyword: 食品、コーデックス、審議中
以下の部会にて質疑応答及び意見交換
(1) 第1回抗菌剤耐性に関する特別部会
(2) 第39回食品衛生部会
(3) 第29回栄養・特殊用途食品部会
(4) 第16回食品輸出入検査・認証制度部会
(5) 第8回乳・乳製品部会
(6) 第8回ナチュラルミネラルウォーター部会
(7) 第29回魚類・水産製品部会
keyword: 環境配慮, 製品, 景品表示法, ガイドライン, 環境省
消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方
（ソース）環境省 報道発表資料－平成20年1月16日－「環境表示ガイドライン」の公表についてhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9241
（以下、ガイドラインの抜粋）
keyword:公正取引委員会, 消費者行政, モニター
消費生活に関する情報や意見の提供，アンケート回答，研修会の出席（年２回，平日３時間程度予定）など
【募集人数】 全国で８００名程度
【任 期】 平成２０年４月から１年間
【応募資格】 ２０歳以上の方
keyword: 公正競争規約, 景品表示法, 食品
規約設定の理由
一般消費者の適切な商品選択に資する観点から，名称，原材料名等の一括表示の方法，「琉球もろみ酢」，「天然発酵クエン酸飲料」等の強調表示を行う場合の基準のほか，公正マーク等を定めることにより，もろみ酢の表示の適正化を図るものである。
概要 ： 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて～グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進～」ので、これを公表。
担当 ： 産業技術環境局 リサイクル推進課
公表日 ： 平成20年1月10日(木)
１８年度の調査は上場企業２，７５１社、従業員５００人以上の非上場企業３，８１４社に対して平成１９年７月１７日～平成１９年８月１０日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の４１．４％（１，１３８社）、非上場企業の４２．９％（１，６３６社）から有効な回答があったという。
回答があった、これら計２，７７４社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が８１.９％（１７年度：８０.０％）となり、平成１７年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は５５．０％（１７年度：５１．４％）と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が９．７％（平成１７年度：１２．０％）と２．３ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３８．９％（１７年度：３７．８％）と経年的に見て増加の傾向を示している。
国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．３％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も３９．８％存在していた。【環境省】
keyword:リコール、JIS、社告
欠陥や不具合のある製品の回収や無償修理などを新聞広告で知らせる「リコール社告」について、経済産業省が日本工業規格（ＪＩＳ）として標準化するための素案が９日、明らかになった。
製品トラブルが相次ぎ、社告掲載数は急増しているため、各社様々で「わかりにくい」と不評の表記内容を統一する。経産省は５～６月をめどにリコール社告のＪＩＳ制定を公示する方針だ。
経産省所管の財団法人日本規格協会と、消費者団体の主婦連合会が２００７年１２月からＪＩＳ原案作成委員会を開き、消費生活用製品のリコール社告に関する指針案をまとめた。
指針案には、記載する項目として
〈１〉製造・販売業者名
〈２〉製品名と型式
〈３〉事故の状況とその原因
〈４〉製品の販売数や販売時期
〈５〉消費者が取るべき対応策
〈６〉業者の連絡先
〈７〉製品の概要（イラストや写真）――など１０項目を挙げ、具体例も示した。
現在のリコール社告には「謹告」や「おわび」などの文言が冒頭に使われることが多い。社告例ではいきなり「回収」と記し、文中におわびの言葉はなく、簡潔なものとなっている。
ＪＩＳ規格には法的強制力はないが、「伝えるべき情報を最低限盛り込める」（日本規格協会）ため、企業がひな型として活用することが期待できる。消費者団体などは、リコール社告の規格を、工業製品だけでなく食品など他の分野にも普及させたい意向だ。
経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構によると、いわゆるリコール社告は年々増加傾向にあり、０７年は１９４件と０６年より３６件増えた。ただ、体裁や内容には統一基準がなく、企業に任されているのが現状だ。主婦連の佐野真理子事務局長は「社告には、あいまいさや内容に矛盾のある表現が目立つ。商品に問題があるのかないのか分かりにくく、消費者が混乱する」と指摘している。
（ソース）リコール社告にＪＩＳ統一基準、経産省が５月にも公示 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080109i407.htm
keyword: 有害物質、化学物質リスク評価、体験ツール
リスク評価の概念とツールの説明
化学物質のリスク評価は、それ以下では有害な影響を生じない量と推定された摂取量の大小を比較することにより行います。それ以下では有害影響を生じない量より推定された摂取量が少なければ、”安全“といえますが、そうでない場合は、何かしらの管理が必要といえます。
また、リスク評価のための種々のデータには、不確実な点が多く含まれるため、その不確実さによりリスクが小さく見積もられることがないよう、評価の際にはその分安全側に余裕を取っています。
ＭＯＥ＝ＮＯＡＥＬ÷ＥＨＥ
ＭＯＥ＞ＵＦｓ：安全
ＭＯＥ≦ＵＦｓ：リスクの懸念あり
このツールでは、ヒトの健康への影響を対象として、
動物実験等で求められた、それ以下では有害な影響を生じない量：NOAEL(無毒性量)
推定された摂取量：EHE(ヒト推定摂取量)
を設定することにより、
安全の余裕度：MOE(暴露マージン)＝NOAEL(無毒性量)／EHE(ヒト推定摂取量)を求め、
さらに
不確実さ：UFs(不確実係数積)と比較することにより、設定されたケースにおける化学物質のリスク評価を行います。
リスク評価の方法については、解説「化学物質のリスク評価について－よりよく理解するために－」をご覧ください。
（ソース） リスクとは ： リスク評価体験ツール @NITEhttp://www.safe.nite.go.jp/management/about/experience/index.html
keyword: 死亡事故、寝具、幼児
４歳の息子が、電動リクライニングベッドのマットとヘッドガードの間に首を挟まれて窒息し死亡した。ベッドは２年前にインターネット通販で購入したもの。下降ボタンを押さなくてもリモコンにちょっとした振動が伝わっただけで勝手に下降したり、リモコンを裏向きに置いた程度で下降ボタンが作動したりすることがあった。
親が目を離した間の事故なので詳細は不明だが、何らかの理由で起こしていたマットの背もたれ部分の裏側に入ってしまったようだ。首が絞まるまで本人が下降ボタンを押し続けるとは考えられず、リモコンの不具合がなければ事故は起きなかったはず。
電動リクライニングベッドに挟まれて幼児が窒息死(報道発表資料)_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20071226_2.html
