(NPO) 平成18年度民間非営利団体実態調査結果

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平成１８年度の民間非営利団体の収入は、３０兆２，９９３億円（前年度比５．７％）となった。
　主な収入項目別にみると、移転的収入が２４兆４，６８０億円（同５．０％）、事業収入は５兆４，２２０億円（同１１．１％）となっている。
平成１８年度の経費は、２９兆０，４７６億円（同１．０％）となった。
　主な経費項目別にみると、移転的支出は１４兆０，７９１億円（同▲６．２％）、仕入原価は１兆２，８０１億円（同７．９％）、人件費は７兆２，０１２億円（同２２．１％）となった。

調査対象：以下の産業（番号は日本標準産業分類コード番号）
「平成１３年事業所・企業統計調査」（総務省）の経営組織が民営のもののうち「会社以外の法人」、「法人でない団体」が対象。
　　７４２：健康相談施設
　　７５１：社会保険事業団体
　　７５３：児童福祉事業
　　７５４：老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）
　　　　　　ただし、７５４２（介護老人保健施設）は対象外
　　７５５：障害者福祉事業
　　７５９：その他の社会保険・社会福祉・介護事業（訪問介護事業を含む）
　　７７１：社会教育
　　７９２：事業協同組合（他に分類されないもの）
　　９１１：経済団体
　　９１２：労働団体
　　９１３：学術・文化団体
　　９１９：他に分類されない非営利的団体
　　９２　：宗教
　　９３１：集会場

平成18年度民間非営利団体実態調査結果

ソース: 内閣府新着 (食品安全委員会等) 08/01/28