keyword:リコール、バッグ、縫製不良
株式会社ユナイテッドアローズがアナザーエディション各店舗にて販売した「CRX○キャンパスロープTOTE（アナザーエディション クロア キャンパストート バッグ）」において、バッグの側面と底面の継ぎ目部分の生地が縫製段階での補強不足により裂けやすいことが判明したため、該当商品を回収し代金を返還することとした。
グリーン電力証書ガイドライン（案）
keyword:事故、乳児、幼児、人身事故、動画
経済産業省 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室
事故予防コンテンツ
乳児・幼児の家庭内事故発生の状況をCG動画で再現して提供。
（ソース）
http://www.kd-wa-meti.com/contents-Animation.html
キッズデザインの輪＠経産省
http://www.kd-wa-meti.com/index.html
keyword:
「電気用品安全法施行規則」及び「電気用品の技術上の基準を定める省令」の改正
平成２０年５月１４日経済産業省製品安全課
蓄電池による事故の未然・再発防止を目的とした電気用品安全法の改正にあわせ、関連する電気用品安全法施行規則、別表第一電気用品の区分、別表第二型式の区分、別表第三検査の方式、及び別表第五電気用品の表示の方法を改正すると共に、電気用品の技術上の基準を定める省令別表第九リチウムイオン蓄電池を新たに制定することとする。
（中略）
JIS C8712「密閉型小形二次電池の安全性」のうち、リチウムイオン蓄電池に係る事項をベースとして、これにJIS C8714「携帯電子機器用リチウムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全性試験」を上書きして技術基準を作成。
（中略）
（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080520/kaiseigaiyou.pdf
keyword:温暖化
国内排出量取引制度のあり方について中間まとめ
環境省国内排出量取引制度検討会
平成２０年５月２０日
国内排出量取引制度は、炭素に価格を付けることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる重要な国内施策として近年国際的に注目を集めている。ＥＵにおいては2005年から実施されており、また、2008年にはニュージーランド、2010年にはオーストラリア及びカナダが制度を開始すると宣言している・・・
（ソース）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11427&hou_id=9723
keyword:環境
気候変動
気候変動は、21世紀最大の課題。昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）において、安倍前総理は先に発表した日本提案「美しい星５０（クールアース５０）」を各国首脳に紹介した。その結果、「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討する」ことが合意された。さらに、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、福田総理はＧ８議長として、「クールアース推進構想」を示した。
本会合では、この構想に沿って、実効ある地球温暖化防止のために、衡平な目標設定の方法論、低炭素社会づくり、公害対策と温暖化対策の一体的取組（コベネフィット・アプローチ）の促進、適応の開発政策への主流化などについて、議論・・・
生物多様性
生物多様性は、すべての生物の生存基盤であり、人類の繁栄にとってなくてはならない。我が国は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めた、「第三次生物多様性国家戦略」を2007年11月に閣議決定した。「生物多様性２０１０年目標（PDF）」のターゲットであり、「国際生物多様性年」でもある2010年には、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を名古屋で開催すべく招致を・・・
本会合では、この節目の2010年を視野に、自然と共生してきた長い歴史を有する我が国の経験を踏まえ、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用を推進していくために何をすべき・・・
３Ｒ
経済活動の拡大に伴い、世界的に廃棄物の発生量が増大しています。また、各種の資源需要が急速に拡大しており、金属くずや廃プラスチックなどの循環資源が国境を越えて活発に取引されています。我が国は、「もったいない」精神をベースに、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３つのＲを通じて、循環型社会の構築を目指す「３Ｒイニシアティブ」をＧ８で提唱し、取組をリードしてきました。
本会合では、３Ｒを通じた温暖化対策への貢献、国際的な資源循環の望ましいあり方、開発途上国における廃棄物の適正処理や３Ｒを実現するための国際連携など、国際的な循環型社会の実現に向けた取組について、議論・・・
（ソース）環境省
http://www.env.go.jp/earth/g8/meeting/index.html
keyword:温暖化、環境配慮
1. 快適さを逃さない住まいとオフィス
2. トップランナー機器をレンタルする暮らし
3. 安心でおいしい旬産旬消型農業
4. 森林と共生できる暮らし
5. 人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
6. 滑らかで無駄のないロジスティクス7. 歩いて暮らせる街づくり
8. カーボンミニマム系統電力
9. 太陽と風の地産地消
10. 次世代エネルギー供給
11. 「見える化」で賢い選択
12. 低炭素社会の担い手づくり
本ガイダンスは国連文書「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」と「GHS表示のために行う消費者製品の暴露に由来するリスク評価の考え方」(平成19年1月11日 GHS関係省庁連絡会議文書)に基づき作成したもので、GHSの分類表示に係わる消費者製品による慢性的な健康有害性に関するリスク評価の手法について述べたものです。本ガイダンスは経産省からの要請でNITE化学物質管理センターが、検討会を設置し、各分野の専門家のレビューを経て、公表にいたった。本ガイダンスは、GHS関係省庁連絡会議において、参照すべき文書として位置づけられる。
本ガイダンスは以下の内容から成り立っています。
・はじめに：GHS表示のための消費者製品のリスク評価手法のガイダンス
・本編：GHS表示のための消費者製品リスク評価の基本的手順
・付属書1：消費者製品のリスク評価に用いる推定ヒト暴露量の求め方
・付属書2：GHS表示のための消費者製品のリスク評価事例
keyword:景表法、日用雑貨
2008年05月16日15時03分
システム手帳の草分け的存在で、英国ブランドの「ファイロファックス」の商品が国内の文具店で販売される際に、見本商品に実際の原産国とは異なる英国旗を表示しているのは消費者に誤解を与えるとして、公正取引委員会が景品表示法違反（原産国の不当表示）の疑いで調査していることがわかった。公取委は近く、同法違反での排除命令も視野に、輸入代理店に行政処分を出す方針。
ブランド商品は、ブランドを産んだ国と実際の製造地が同じであると、消費者が誤認しやすいため、公取委が監視を強化している分野のひとつだ。衣料品やメガネ業界などでは、実際の製造地を原産国として明記する取り組みが進んでいる。
問題となっているファイロファックスは戦前に英国で誕生し、海外ではシステム手帳の代名詞となっている。日本では８４年に販売が始まり、高級ブランド手帳として浸透している。
関係者によると、商品は実際には中国で生産されているが、商品本体の見える場所には「中国製」の表示はない。一方で、店頭の見本は、ブランド名のロゴと英国旗が印字されたプレートを取り付けて陳列されていた。
景表法は、商品に原産国以外の地名や国名、国旗、紋章を表示することは不当表示にあたるとして禁じている。ファイロファックスの場合、商品自体に英国旗を表示しているわけではないが、公取委は消費者に誤認させると判断。国内販売を引き受けている輸入代理店の「日本シイベルヘグナー」（東京）に同法違反の疑いがあるとみている。同社は「調査について、何かを申し上げる段階にない」としている。
文具店関係者などによると、ファイロファックスのこうした表示方法をめぐっては、ネット上の掲示板で問題視する意見が出たり、消費者から不当表示を指摘する意見が消費者団体などに出されたりしていたという。昨年以降、取り扱う文具店の多くが、シールで覆ったり、国旗部分を切り抜いたりして英国旗が見えないような展示に変えて販売している。
衣料品業界では、ブランドが生まれた国名や国旗の表示自体は禁じていないが、縫製した国を原産国と定めており、公正競争規約で併記を義務づけている。例えば、バーバリーは英国ブランドだが、実際の縫製は日本国内か中国製が多い。こうした商品には、英国旗が記載されていても、商品のタグには「日本製」などと明記されている。
keyword:事故、折りたたみ傘
折りたたみ傘には、手の力で開閉するもの（手開き式）と、ボタンを押すと自動的に開くもの（ジャンプ式）がある。また、ジャンプ式のなかには、閉じるときも自動で折りたたまれるものがある（自動開閉式）。
ジャンプ式も自動開閉式も利便性の高い商品と思われるが、PIO-NETに事故が寄せられており、なかには重い後遺症が残るケースも見受けられる。そこで、事故の未然防止・拡大防止のため、消費者への注意喚起を図るとともに、業界への要望を行う。
事例：「突然柄（手元）の部分が伸びてきて左眼を直撃した・・・」>で瞳孔括約筋が切断、一生治らない。
他多数
石原産業株式会社による、PRTR法違反。
keyword:
特記事項
(1)東芝家電製造株式会社製電気洗濯乾燥機（管理番号A200700275、A200701151）
①概要
東芝家電製造株式会社（２０年４月１日より、東芝ホームアプライアンス株式会社に社名変更。以下、現社名で表記）が製造・販売した電気洗濯乾燥機において、使用中に火災が発生する事故が４件発生しました（うち重大製品事故２件（いずれも人的被害：なし））。
事故原因は、液体洗剤がリード線に付着し、液体洗剤の成分（界面活性剤）により、リード線の被覆（塩化ビニール）が侵されて絶縁が低下し、トラッキング現象が発生したと思われる。このため、東芝ホームアプライアンス株式会社は、明日、新聞社告を掲載し、注意喚起を行うとともに、対象の電気洗濯乾燥機について無償点検及び部品交換を実施することとしました。
（情報ソース：経産省）
http://www.meti.go.jp/press/20080415004/jiko_seian.pdf
keyword:サンダル、事故、エレベータ
６．特記事項
(1)クロックス・エイジア・プライベート・リミテッドが輸入したクロックス社製サンダル（管理番号A200700396）
①製造・輸入事業者への要請エスカレーターの正しい乗り方を守らず、ステップの黄色線に踏み込み、エスカレーターにおける保守（側面のスカートガードにシリコンオイルを塗布して滑りやすくし、巻き込まれ事故が起きにくくする）が適切に行われていない場合、当該製品は、樹脂製サンダル以外の他の履き物に比べエスカレーターの隙間に巻きこまれやすい傾向があることが、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で判明しました。
その場合、負傷、製品の破損に至ることがあります。
同社に対して、今後、新たに輸入・販売する樹脂製サンダルの構造・材質等をエスカレーターに巻き込まれにくいものに改善するよう要請しました。また、今後、輸入・販売する全ての樹脂製サンダルについて、エスカレーターの乗り降りに関する注意事項を記載したタグ等の取り付け、特に子供用サンダルを購入する消費者の皆様に対しての店頭における注意喚起チラシの手渡し等の適切な方法により、エスカレーターの乗り降りに関する注意喚起を徹底するよう要請しました。
併せて、同種の樹脂製サンダルを製造・輸入している事業者の団体等についても、材質・構造の改善及び注意喚起の徹底についての要請を行うこととしています。
（参考）同社が昨年一年間で国内に販売した樹脂製サンダル総数：約３９０万足
②関係業界等への要請
商業施設、鉄道（駅）、空港等に対して、社団法人日本エレベータ協会とエスカレーターの製造・輸入・保守管理事業者が実施する事故再発防止策に協力すること、エスカレーターの保守管理においてスカートガードへの定期的なシリコンオイル塗布をすること等の各種安全対策への取り組みを引き続き実施することについて、関係業界団体及び国土交通省を通じて要請を行うこととしています。
また、文部科学省を通じて、多くの事故が子供で発生している状況を踏まえ、事故の未然防止を図るために、幼稚園及び小学校に向けた情報提供・注意喚起を行い、安全教育活動の推進に役立ててもらうこととしています。
③消費者への注意
喚起消費者の皆様におかれては、エスカレーターに乗る際は、エスカレーターに貼られている注意表示及び注意放送に従って正しい乗り降りをしてください。
危険な乗り方、遊び乗りなどは絶対にしないでください。
特に、報告されている事故の大半が子供の事故であることから、子供がエスカレーターを乗り降りする際には、エスカレーターの正しい乗り方に従って、保護者の方は子供を安全に乗り降りさせるようにしてください。
（情報ソース：経産省）
http://www.meti.go.jp/press/20080418004/jiko.pdf
keyword:事故、電動歯ブラシ、火災
製品名：充電器（電動歯ブラシ用）
事業者名：（ジレットジャパンエルエルシー製造・販売）, プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（事業継承）
被害状況：火災
事故内容：電動歯ブラシを充電中に火災が発生した。当該製品と洗面台の一部が焼損した。事故原因については、基板部品の故障により過電流が流れて発熱し、その際に温度上昇を検知して電流をカットする安全装置が作動しなかったため、発熱発火に至ったものと考えられる。
keyword:
(年度) 排除命令数、景表法第４条第２項適用数
(2004年度) 21件、 2件
(2005年度) 28件、 5件
(2006年度) 32件、 6件
(2007年度) 56件、35件
このように、景表法第４条第２項（表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されない場合には不当表示とみなす規定）の適用数が急増している。
（情報ソース）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/08050701.pdf
keyword:窒息事故、食品、
平成２０年５月８日、厚労省医薬食品局食品安全部
昨年７月に、国民生活センターより「ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のために」行政的対応を行うよう要望あり。これを受け、「食品による窒息の現状把握と原因分析」を実施。４月２１日報告。
「もち」「ご飯」「パン」などの穀類や、「あめ」「団子」「カップ入りゼリー」などの菓子類、魚介類、果実類、肉類など、窒息事故の原因となる食品は多岐にわたる。ホームページ「食べ物による窒息事故を防ぐために」について、本日付で、都道府県等の衛生主管部局、民生主管部局及び母子保健主管部局に対し、情報提供。管内の市町村、児童福祉施設、介護保険施設、関係団体等に情報提供し、食品による窒息事故の予防の啓発と、食事提供の際の注意喚起。
貴社におかれましても、国民の皆様へ、窒息事故の予防についての周知についてご協力いただきますようお願い申し上げます。
keyword:ビスフェノールA (BPA)
keyword:健康器具
keyword:化学物質、トナー
BfR does not rule out health impairments caused by emissions from office equipment
18.04.2008
http://www.bfr.bund.de/cd/11033
レーザープリンターやコピー機や多機能機器から排出されるものが粘膜疾患や目のかゆみや気道や咽のかゆみなどの非特異的症状を誘発するのに寄与する可能性がある。これまで入手できた医学的データによれば重大な健康被害は見られない。トナー問題についてのBfRの結論が発表された。どの成分が有害反応の引き金となるのかは不明であるが、リスク削減標的決定のために観察された粒子の物理化学的同定が最優先事項である。
keyword:化学物質、ビスフェノールA
ヘルスカナダの評価案はビスフェノールAの安全性を支持する
Health Canada Draft Assessment Supports Safety of Bisphenol-A
April 18, 2008
http://www.americanchemistry.com/s_acc/sec_news_article.asp?CID=206&DID=7256
ヒトに対して有害量の暴露はないことを確認した点を強調。消費者の暴露量を最小化するというヘルスカナダの方針は支持するものの、消費者製品の禁止には科学的根拠はなくヘルスカナダの評価案からは導かれない。
ACCはFDAにビスフェノールAの評価を更新するよう要請
ACC Calls on FDA to Update Review of Bisphenol A
April 17, 2008
http://www.americanchemistry.com/s_acc/sec_news_article.asp?CID=206&DID=7249
メディア報道が不安を扇動しているためFDAが評価を行うよう要請している。
keyword:健康食品、ビタミン、抗酸化サプリメント
Review on vitamins draws lots of attention
http://news.cochrane.org/view/item/review_one.jsp?j=1184
ビタミンに関するレビューが注目を集めた：抗酸化サプリメントに寿命を延ばすという根拠はない。
多くの人々が長生きに役立つと信じて抗酸化サプリメントを摂っている。しかしながら、25万人弱の人が参加した67の無作為化試験のデータは、この考えを支持しないことをコクラン系統的レビューが明らかにした。
この研究について多くの報道がなされた。以下から概要やレビューが読める。
http://www.cochrane.org/press/vitamins.htm
http://www.cochrane.org/reviews/en/ab007176.html
keyword: 化学物質、水銀、魚介物
keyword:化学物質、ハウスダスト
Exposure to chemicals via house dust、2008-04-24
http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/609021064.html
ヒトはハウスダストに存在する物質に暴露されるが、それらの多くはヒト健康にリスクとはならない。ハウスダスト中に最も多く検出される物質は鉛とDEHP、次いでヒ素、カドミウム、多環芳香族炭化水素、PBDE類（難燃材）である。これらの物質は衣類や消費者製品、調理や暖炉での燃焼などに由来する。 さらに汚染土壌に接触した靴により持ち込まれる。
RIVMはハウスダスト中各種化学物質によるリスクの可能性についてスクリーニングを行い、成人と子どもについて摂取量を推定しTDIと比較した。
報告書全文（英語）
http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/609021064.pdf
keyword:消費者保護
２ 改正法の内容（公正取引委員会（景品表示法）関連部分のみ注）
(1) 消費者契約法の一部改正
ア 適格消費者団体の認定・監督における行政機関相互の連携
内閣総理大臣は，適格消費者団体の認定をしようとするときは，所定の事由について公正取引委員会の意見を聴くものとする。【第15 条第２項】
また，公正取引委員会は，内閣総理大臣が適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には，内閣総理大臣に対し，その旨の意見を述べることができるものとする。【第38 条第１項第１号】
イ 差止請求権の行使状況に関する情報共有
内閣総理大臣は，適格消費者団体による差止請求権の行使状況について，電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の方法により，公正取引委員会に伝達するものとする。【第23 条第５項】
(2) 景品表示法の一部改正
適格消費者団体は，事業者が，不特定かつ多数の一般消費者に対して，商品又は役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や，商品又は役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは，当該行為の差止請求をすることができることとする。【第11 条の２】
（注 このほか本法には，特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入が含まれている。）
(3) 施行期日
平成21 年4 月1 日
keyword:景品表示法、排除命令、製紙会社
製紙会社8社に対する排除命令について
平成20年4月25日 公正取引委員会
公正取引委員会は，製紙会社8社（以下「8社」という。）が販売するコピー用紙に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第6条第1項の規定に基づき，8社に対して，排除命令（別添1ないし8排除命令書参照）を行った。
１ 関係人の概要
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 代表取締役 篠田 和久
紀州製紙株式会社 大阪府吹田市南吹田四丁目22番1号 代表取締役 小林 功
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号 代表取締役 井川 意高
中越パルプ工業株式会社 東京都中央区銀座二丁目10番6号 代表取締役 長岡 剣太郎
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目4番1号 代表取締役 中村 雅知
北越製紙株式会社 新潟県長岡市西蔵王三丁目5 番1号 代表取締役 岸本 晢夫
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町826番地 代表取締役 星川 一冶
三菱製紙株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 代表取締役 佐藤 健
2 排除命令の概要
(1) 違反事実の概要
8社は，古紙から抽出したパルプ（以下「古紙パルプ」という。）を原材料に用いたコピー用紙（以下「再生紙コピー用紙」という。）を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり，当該商品の包装紙，当該商品の包装紙に貼付した商品ラベル，当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに，それぞれ当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合（以下「古紙配合率」という。）を示す記載をしていたが，実際の古紙配合率は，別表記載のとおり，記載された古紙配合率をそれぞれ大きく下回るものであった。
keyword:展示会
keyword:リコール、陶磁器
社告日 2008/04/16
事業者名 (株） 唐 峰
品名 マグカップ
内容 ［製品名及び型式］ 清流マグカップ
［販売等期間］ 2006年7月～2008年2月
［社告等の内容］ 「清流マグカップ」に、熱湯を入れると破損する可能性があることが判明。
［対処方法］ 回収（一個につき５２５円で引き取り）
［問い合わせ先等］ 専用電話 ０５７２－５９－１３７６ （平日 午前9時～午後5時） 土日祝休み
メールアドレス utsuwa@amail.plala.or.jp
ホームページＵＲＬ http://www8.plala.or.jp/UTSUWANOMORI/
情報ソース(NITE) http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080416b.html
keyword:soy ink, 環境ラベル
インキの表示偽装8社に、「エコマーク」など基準満たさず
2008年2月6日 15時11分
ソース： 日経BP http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/560516/
日本環境協会認定の「エコマーク」などを表示したインキについて、実際には認定基準に満たない製品が販売されていた問題で、複数のメーカーでこうした行為が見つかった。2月6日までに明らかになったのはザ・インクテック、サカタインクス、大日本インキ化学工業、ティーアンドケイ東華、東京インキ、東洋インキ製造、日本新聞インキ、富士インキ製造の8社。
ザ・インクテックは、実際は基準より石油系溶剤の含有率が高いインキに「エコマーク」を表示して販売した。また石油系溶剤の一定割合を大豆油に置き換えたインキを示すアメリカ大豆協会認定の「ソイシール」についても、基準に満たない製品にシールをつけて販売した。
サカタインクス、大日本インキ化学工業、ティーアンドケイ東華の3社も「エコマーク」と「ソイシール」の両方を、基準に満たない製品に表示して販売した。日本新聞インキは「エコマーク」で、東京インキ、東洋インキ製造、富士インキ製造の3社は「ソイシール」で同様の行為があった。
各社は基準に満たない製品の出荷を停止し、顧客に謝罪と事情説明を行っている。それぞれが再発防止策を検討しているが、再生紙の古紙配合率偽装問題と同じく業界全体の対応が求められると見られる。
関連情報
・ザ・インクテックのWebサイト http://www.inctec.co.jp/
・サカタインクスのWebサイト http://www.inx.co.jp/
・大日本インキ化学工業のWebサイト http://www.dic.co.jp/
・ティーアンドケイ東華のWebサイト http://www.tk-toka.co.jp/
・東京インキのWebサイト http://www.tokyoink.co.jp/
・東洋インキ製造のWebサイト http://www.toyoink.co.jp/
・日本新聞インキのWebサイト http://www.nissin-ink.co.jp/
・富士インキ製造のWebサイト http://www.fuji-ink.co.jp/
・印刷ジャーナル（各社の状況＆対応まとめ）：http://www.pjl.co.jp/topics_page21.html
keyword: 景表法、公正競争規約、食用塩
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.april/08041804.pdf
人気のクロックス社製の子供用サンダル。エスカレーター事故で注意喚起のチラシも
人気の樹脂製サンダルを履いた子供らが、エスカレーターのすき間に足を挟まれる事故が相次いでいる問題で、経済産業省は、サンダルの素材や構造が他の履物に比べて挟まれやすいことが主な原因であるとの結論を出した。
経産省は１８日午後、メーカー名を公表して消費者に注意喚起する。経産省は、国内メーカーだけでなく、大半を製造する海外のメーカーにも国内の販売会社を通じ、設計の変更を含む改良を求める指導を行う方針だ。
経産省によると、昨年５～１１月の間、東京や福岡など１３都府県で、サンダルのつま先などが、エスカレーターの踏み台と側面との数ミリのすき間に挟まれる事故が計６５件起き、足の指を折るなど計１７人がけがを負った。大半は１～１０歳の子どもで、ステップで立つことが禁じられた黄色の枠の部分に乗ったとみられる。
経産省が同種のサンダルの大半を製造する米国の靴メーカー「クロックス」に海外での被害状況を問い合わせたところ、米国でも約４０件が発生していた。ほかに欧州、アフリカなど少なくとも１２の国・地域で事故があったことも判明した。
被害の広がりを受け、消費者使用製品の安全性を分析する製品評価技術基盤機構（東京・渋谷区）が、流通量の多い７社のサンダルを実際にエスカレーターを使って実験したところ、うち６社の製品で挟まれることを確認した。素材がポリエチレン主体で、長靴や運動靴と比べて柔らかく滑りにくいうえ、よく伸縮するため、すき間に挟まれた後に足が抜けにくいことも明らかになった。
経産省は同機構からの報告を受け、安全性に問題があり、素材変更など抜本的な改良が不可欠と判断。日本国内の販売会社を通してクロックスなどのメーカーに対し、早急に再発防止策を取るよう、近く指導する。
「クロックス・エイジア・プライベート・リミテッド」（本社・シンガポール）日本支社は、「販売中止はしないが、米国の本社と連携し、安全を最優先に考えた製品開発をしたい」としている。
（2008年4月18日14時32分 読売新聞）
