2008年4月11日
2008年4月10日
（食品衛生）[EU]食品と接触する物質中のリサイクルプラスチックに関するQ & A
keyword:食器、リサイクル、プラスチック、食品衛生、EU
Q: この規制におけるリサイクルプラスチックの主な規則は何か？
この規制では、EU全体で統一された認可を行うための、明確な中央集権型認可システム作成を提案している。食品と接触する物質へのリサイクルプラスチック使用提案のリスクアセスメントはEFSAが行い、欧州委員会は申請や認可などの管理を行う。個々のリサイクル過程は特定の技術やノウハウに基づくため、規制はそれぞれの過程の個別の認可になる。認可を与えられた事業主は、全てのリサイクル施設において認可条件に従っている責任がある。事業主は加盟国にリサイクルを行う施設を通知する義務があり、加盟国は領地内のリサイクル施設の管理に責任がある。
Q: EUで食品と接触する物質に使うためのリサイクル工程を認可されるための条件はどのようなものか？
あるリサイクル工程が認可されるには、プラスチックのみがリサイクルされていることと製造された商品が食品と接触するプラスチックに関する規制に合致していることを確保するための適切な制御システムがあることを示さなければならない。その製造システムが先に使用されたプラスチックに由来する汚染物質をヒト健康リスクとならない程度に削減するか、あるいは汚染がないことを証明できなければならない。さらにリサイクルプラスチックの品質が明確で制御されていることを示さなければならない。安全に使用できることがわかったもののみ認可されるであろう。
ソース: 食品安全情報blog uneyama 08/04/08
Questions and Answers on recycled plastics in food contact materials Brussels, 27 March 2008 http://ec.europa.eu/food/food/chemicalsafety/foodcontact/memo_recycled_plastics.pdf 欧州委員会は本日、リサイクルプラスチックからできた食品包装容器の安全性を確保するための規制を採択した。この規制は、食品包装容器製造業者がリサイクルプラスチッ ...
（消費者保護） 消費者教育ポータルサイト（試行版）を開設いたしました
keyword:消費者、安全、教育、ポータル
消費者教育で、特に重要となるのは教材。教材自体は、各省庁や団体等により種々作成されてるが各所に散在し、消費者教育の現場まで十分に行き届いていない。これらの教材を容易に検索・選択できるように集約し、教える立場にある人や自ら学びたい人に提供することが当サイトの目的。
なお、消費者基本計画（平成17年４月 閣議決定）では、消費者教育の基盤整備という観点から、消費者教育関連の教材及び実践事例集、消費者教育専門家に関する情報を集約したポータルサイトの構築という施策がある。
内閣府では、平成20年度以降の本格運用を目指し、現在検討を進めている。
2008年4月8日
（食品衛生法）施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正
keyword:食品衛生法、玩具、安全
改正の要旨1 近年の多様化したおもちゃに対応できるよう、食品衛生法第62条第1項に規定する「乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちゃ」として規則第78条に規定するおもちゃの範囲を拡大することとした。（指定おもちゃの材質制限の撤廃）
2 国際的に通用しているおもちゃの規格（ISO規格等）を取り入れ、おもちゃの衛生上の観点からの規格の国際整合性の確保を図ることとした。
3 鉛等に係る規格を強化し、衛生上の観点から、より一層のおもちゃの安全性の確保を図ることとした。
（ソース）食安発第0331007号「食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正」H19-3-31
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/dl/070331-1.pdf
「器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関するホームページ」＠厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/index.html
2008年4月3日
（環境）カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）の設立
keyword:環境、温暖化、CO2排出、カーボンオフセット
「カーボン・オフセット」とは、市民、企業、自治体等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識してこれを削減する努力を行うとともに、他の場所で実現した排出削減・吸収により、削減が困難な部分の排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
環境省では、カーボン・オフセットの取組を推進するため、2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏)を設立いたします。設立にあたり４月１５日、１６日に、それぞれ東京、京都にてキックオフ・ミーティングを開催いたします。
参考：我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）2008 年2 月7 日環境省
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline080207.pdf
2008年4月2日
（消安法）「長期使用製品安全点検&安全表示制度ガイドライン」のパブリックコメント
keyword: 消費生活用製品安全法、長期使用製品、安全点検、安全表示、ガイドライン
２．１ 特定保守製品指定の基本的考え方
(中略)
経年劣化による製品事故の防止については、長期間の使用に伴い生ずる経年劣化によるリスクが社会的許容度を超える製品に絞って措置を講ずる・・・
経年劣化による事故発生率についての調査分析の結果を踏まえた上で、各種学術文献に基づき、社会的に許容しがたい程度の経年劣化による重大製品事故の発生率を１ｐｐｍと設定し、それ以上の重大製品事故発生率を有するものであって、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれがあり、消費者自身による保守が難しいものを指定する・・・
２．２ 特定保守製品となる製品：具体的には？
上記の考え方を踏まえ、特定保守製品に指定すべき製品を選定したところ、現時点では以下の９品目・・・
（以下略）
2008年4月1日
（景表法）デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品の販売業者2社に対する排除命令
keyword:景表法、優良誤認、デトックス、ゲルマニウム
対象者＞＞株式会社ウィズダムコーポレーション及び株式会社ビューティーサイエンス研究所.
商品＞＞デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品に係る表示
違反＞＞景品表示法第４条第２項の規定により，同条第１項第１号（優良誤認）に該当する表示とみなされ，同号の規定に違反する事実が認められた。本日，同法第６条第１項の規定に基づき，２社に対して，排除命令を行った。
（注） 「デトックス」とは，一般に，特定の食品の摂取や入浴等により，体内の有害な物質を排出させることによって，健康を増進させる方法とされている。
違反表示＞＞当該商品を摂取すること又は煎じて飲用することにより，含有成分のゲルマニウムによるデトックス効果によって，体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして痩身効果が得られるかのように示す表示
2008年3月28日
2008年3月21日
（薬事法）アロマセラピーに過剰な期待は禁物
keyword:薬事法、アロマセラピー、芳香剤、臨床試験
アロマセラピーでよく用いられる2つの香り―レモンとラベンダー―の効能を検討したところ、片方は一時的に気分を改善したものの、どちらも創傷治癒や疼痛軽減、免疫状態の改善には有用でなく、蒸留水のほうが健康に良い効果をもたらすケースもあるとの研究結果が、医学誌「Psychoneuroendocrinology」オンライン版4月号で報告された。 花から抽出した精油が、健康で幸福な状態（well-being）を向上させるというアロマセラピーの信奉者は多く、広く使用されているが、その有効性を示す科学的データはほとんどない・・
ソース: 薬のことなら薬事日報ウェブサイト yakuji 08/03/18
アロマセラピーでよく用いられる2つの香り―レモンとラベンダー―の効能を検討したところ、片方は一時的に気分を改善したものの、どちらも創傷治癒や疼痛軽減、免疫状態の改善には有用でなく、蒸留水のほうが健康に良い効果をもたらすケースもあるとの研究結果が、医学誌「Psychoneuroendocrinology」オンライン版4月号で報告された。 花から抽出した精油が、健康で幸福な状態（well-being）を向上させるというアロマセラピーの信奉者は多く、広く使用されているが、その有効性を示す科学的データはほとんどない。今回、米オハイオ州立大学健康心理学部長のJanice Kiecolt-Glaser氏らは、蒸留水を対照として、刺激性で気分を高揚させるというレモンと、リラックス効果を持ち、睡眠を助けるとされるラベンダーの香りについて検討した。 同氏らは、十分な嗅覚を持つ56人を対象に、3回の半日セッションを行い、被験者の半数には香りの種類と期待される効果を事前に説明し、残り半数には果物や花の香りであることのみ告げた。その後、レモン油、ラベンダー油、蒸留水のいずれかを含ませた綿ボールを、被験者の鼻の下にテープで貼り、血圧と心拍数をモニターした。 また、各被験者から血液を採取し、インターロイキン‐6（IL-6）やIL−10などの生化学マーカー、ストレスホルモンのコルチゾルやノルエピネフリンの変化も分析。次に、皮膚の特定部位にテープを貼って剥がすことを繰り返す標準的な検査で被験者の治癒力を、また足を冷水（摂氏0度）に浸すことで疼痛に対する反応を調べた。気分およびストレスは、3つの標準的な心理テストを用いて評価した。 その結果、レモン油では明らかな気分高揚がみられたが、ラベンダー油ではみられなかった。いずれの香りもストレスや疼痛コントロール、創傷治癒の生化学マーカーに有益な影響は認められなかった。Kiecolt-Glaser氏は「香りを楽しむならそれで良いが、心理状態の変化や本当に健康に有効であることは期待すべきでない」としている。（HealthDay News 3月5日） http://www.healthday.com/Article.asp?AID=613285 Copyright (C) 2008 ScoutNews, LLC. All rights reserved. 世界最新医療ニュース コンテンツ利用規約
2008年3月19日
（食品）食品添加物に関するコーデックス一般規格（和訳）の更新
keyword:コーデックス、食品添加物
食品添加物に関するコーデックス一般規格（前文及び付属文書A）CODEX STAN 192-1995, Rev. 7-2006FOOD AND AGRICULTURE ORGANIZATIONOF THE UNITED NATIONSWORLD HEALTH
和訳の改訂版の公開
「日本語版コーデックス規格」のうち「食品添加物に関するコーデックス 一般規格」が更新
（ソース）
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/codex/standard_list/codex_stan192.pdf
電子署名法の施行状況に係る検討会報告書-パブリックコメント
keyword:電子署名法
第２条 「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
※ 認証業務を３段階に定義。
認証業務：電子署名を行った者が誰であるのかの確認のために用いる情報が利用者に係るものであることを証明する業務（法第２条第２項）。
特定認証業務：この中から主務省令で規定された基準に適合する電子署名について行われる認証業務（法第２条第３項）
認定認証業務：さらに、設備や業務の実施方法に係る基準を満たし、認定を受けた認証業務（施行規則第６条第２号）
2008年3月18日
「クリーニング業法の運用について」（平成20年2月14日健衛発第0214001号）(PDF,44KB)
keyword:クリーニング業法、宅配
平成20年2月14日、厚労省健康局生活衛生課長、健衛発0214001号
宅配で洗濯物を受け取るような事業形態。その宅配業者の荷物受付窓口はクリーニング業法第2条第4項のクリーニング所とみなす・・・
2008年3月17日
（環境）環境偽装問題に係るエコマーク事務局の対応状況
keyword:環境配慮、環境ラベル、エコマーク、偽装
・用紙および紙製品に係る古紙偽装問題
・印刷インキにおけるエコマーク等の不適正使用問題 ・・・「ソイシール」
・再生プラスチック等再生材料を使用した製品（紙製品以外） の偽装問題
（電安法）リチウムイオン蓄電池の規制対象化
keyword:電安法、リチウムイオン電池、発火事故、PSEマーク対象化、技術基準適合義務
電気用品安全法施行令の改正について 平成２ ０ 年３ 月 経済産業省 製品安全課
（中略）
「リチウムイオン蓄電池は、高温状態で不安定化しやすい電極材料や電解液に可燃性の有機溶媒を使用していることから、高温状態になることにより、発火・発煙事故につながりやすい。
また、リチウムイオン蓄電池は、体積エネルギー密度1が高いため、不具合が発生した場合に、局部的な温度上昇が他の電池に比べて大きくなり、大きな事故につながるおそれがある・・・」
（中略）
、平成１９年１１月に電気用品安全法を改正し、「蓄電池であつて、政令で定めるもの」を「電気用品」の定義に加えた・・・
（中略）
今回政令で定める蓄電池としては、①リチウムイオン蓄電池であって、②万が一不具合が発生した場合に被害が拡大する可能性が高い程度に体積エネルギー密度が高い（４００ワット時毎リットル以上）ものを規制対象とする。
（2）規制の運用・実施について
・ 電気用品安全法における「電気用品」に指定されることで、リチウムイオン蓄電池の製造・輸入の際に、国の定める技術基準に適合しなければならないという基準適合義務が製造・輸入事業者に、その販売の際に基準適合義務を満たしていることを表すPSE マークを付さなければ販売できないという販売制限が販売事業者に課される。
・本施行令施行前に製造・輸入されたリチウムイオン蓄電池については、規制対象外とする予定。
・リチウム蓄電池そのものを規制するものであるため、リチウムイオン蓄電池が機器本体に装着された状態で輸入・販売される場合の機器の輸入・販売行為を規制するものではないが、リチウムイオン蓄電池が機器本体と同梱された状態で輸入或いは販売される場合には、当該電池と機器本体はそれぞれ個別の製品として輸入或いは販売されると解されるため、この場合には規制の対象となる。
(注) 一般には、流通段階では、単体での販売はデジタルカメラ等の予備電池としての販売に限られ、当該電池が使用される機器本体に装着又は同梱の状態で販売されることが多い。
スケジュール： 平成２０年３月末 公布平成２０年１１月２０日 施行
（ソース） 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化」＠経産省
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou1_kiseitaishouka.pdf
「電気用品安全法上の規制対象行為及び義務等」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou2_kiseitaikei.pdf
「施行規則」の改正及び、
「電気用品の技術上の基準を定める省令」 - 別表第九リチウムイオン蓄電池を新たに制定
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou3_kiseitaishou.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/lithium/080310/shiryou5_gijyutsukijyun_kaiseian.pdf
（食品）「酒類における有機等の表示基準」の一部改正（案）＞パブリックコメント
keyword: 有機JAS
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6
「有機ＪＡＳ規格」等に準拠して、「酒類における有機等の表示基準」（平成12年国税庁告示第７号）を定めています。
（食品）「食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合申合せ」（H20-2-25健発第0225007号・食安発第0225001号）
(健康食品) 第７回健康食品の安全性確保に関する検討会資料@厚労省
keyword:
論点整理１．健康食品の安全性の確保を図るための具体的な方策について
（１）原材料の安全性の確保について
○ 原材料の中に天然に微量に含まれる毒性物質が濃縮された場合の過剰摂取や食経験の有無の判断など、現行のフローチャートについて改善すべき点はないか。
○ 原材料の安全性確保の取組みを推進するために、どのような枠組みを設けることが望ましいか（例えば、取組みの実施について法的な義務を課すか否か、外国において製造された健康食品への対応、消費者へ安全性を伝えるしくみなど。）。
（２）製造工程管理による安全性の確保について
○ 製品の均質化を図り、信頼性を高めるために必要な製造規範として、現行のガイドラインについて改善すべき点はないか。
○ 製造工程管理による安全性の確保の取組みを推進するために、どのような枠組みを設けることが望ましいか（例えば、取組みの実施について法的な義務を課すか否か、外国において製造された健康食品への対応、消費者へ安全性を伝えるしくみなど。）。
（３）実効性の確保について
○ 原材料・製造工程管理の安全性について、一定以上の水準を確保するためには、外部機関による検証が必要ではないか。また当該検証が適正に行われるために、検証を行う機関に求められる能力や検証のあり方は具体的にはどのようなものか。
２．健康被害情報の収集及び処理体制の強化について
○ 健康被害発生の未然防止や拡大防止のために、健康被害情報のより積極的な収集に努めていくことが必要ではないか。
○ より積極的な健康被害情報の収集のためには、健康被害が生じた際に診断に当たる医師や、健康食品の流通関係者等の間で、健康食品の実情や、健康被害情報収集の重要性に関する理解を深めていく必要があるのではないか。
○ 収集する健康被害情報の信頼性を高めるには、どのような措置を講じる必要があるか。
○ 健康被害情報について、製造事業者等からの報告を義務付けるべきか。
○ 収集した健康被害情報を行政において効率的に分析できるよう、体制の整備を図るべきではないか。
○ 他の健康食品や医薬品との相互作用についても、科学的知見の集積を図るべきではないか。
３．消費者に対する普及啓発について
○ 健康食品の安全性に関して、消費者はどのような情報を求めており、食品事業者、医療関係者、行政機関等の関係者はそれぞれどのような情報を提供すべきか。
○ 消費者が適切に健康食品を選択できるようにするため、消費者に対する情報提供・相談支援を行う者（アドバイザリースタッフ等）の活用を促進することが考えられるが、今後どのような方策が必要か。
○ 健康食品の安全性に関する正しい理解の普及啓発のために、その他にどのような方策を講じるべきか。
（景表法） ビッグバイオ「カビ抑制剤（公正取引委員会の排除命令に基づく公示）」
keyword:景表法、日用雑貨、防カビ剤
弊社は「カビとれ～る」と称する商品の販売に当たり、平成１５年１２月ころ以降、当該商品の容器の前面及び後面において、当該商品に水を入れて浴室等に置くことにより、清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしていた。この表示は、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示である。
この弊社の表示への排除命令は景品表示法第４条第２項の規定に基づく公正取引委員会からの資料の提出の求めに従い、昨年の５月に資料を提出し、さらに１２月に追完する資料を提出したが、当該資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないと判断されたことによります。
当該商品の表示について一般消費者の皆様が誤認しないように、当該商品の表示変更を行います。
2008年3月13日
iPod nano 火花
管理番号：A200701093
事故発生日：平成20年1月8日
報告樹里日：平成20年3月7日
製品名：携帯型音楽プレーヤー
機種型式：MA099J/A （2005年に発売された2GBモデル）
事業社名：アップルジャパン株式会社
被害状況：火災
事故内容：当該製品を充電中にバッテリー部分が過熱
し、火花があがった。現在、原因を調査中。
都道府県：神奈川県
備考：なし
（ソース）経済産業省：消安法による事故好評
http://www.meti.go.jp/press/20080311003/seihinanzen-p.r.pdf
■同じ製品の事故1
2008年01月11日
日本国内で初めてiPod nanoが爆発
状況 「いきなりボンッって爆発して白い煙がものすごくでて火花ちって
怖くて逃げて煙がおさまってから近づいたらなんか中からピシピシ鳴って・・」
（ソース）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080111_ipodnano_exploding_japan/
■同じ製品の事故2
2007年04月05日
iPod nanoが爆発炎上、使用不能に
状況「充電中に自然発火して炎上しはじめ、煙を上げて火花まで散らし始めたとのこと。あわててUSBケーブルを引き抜いてなんとか収まった・・・」
（ソース）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070405_ipodnano_exploding/
■同じ製品の事故3
2007年10月07日
ポケットの中に入れていたiPodが炎上
状況「ポケットの中に入れていたiPod（iPod nano）が突然火を吹いてぶっ壊れた・・・」
（ソース）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071007_ipod_flame/
2008年3月12日
（事故）「ｉＰｏｄナノ」、充電中に火花 今年１月、神奈川で
keyword:事故、iPod、発煙
米アップル製の携帯型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）ナノ」で、充電中にバッテリー部分から火花が出る事故が今年１月、神奈川県内で起きていたことがわかった。経済産業省が１１日、製品そのものに原因が疑われる事故として発表した。経産省へのｉＰｏｄの事故報告は初めてという。
事故の起きた「ｉＰｏｄナノ」
ｉＰｏｄは０１年に発売され、「ミニ」「シャッフル」などシリーズ製品の世界での販売台数は１億４０００万台を超える。今回の事故についてアップル日本法人の広報部は「詳しい事実を把握できておらず、現時点ではコメントできない」としている。
経産省製品事故対策室によると、事故は「ナノ」の「ＭＡ０９９Ｊ／Ａ」という機種で、１月８日午前４時ごろに発生。住宅内で充電中に本体のバッテリー部分が過熱して火花があがった。住人がけがをしたり室内が焼けたりする被害はなかったという。
同対策室は「事故の報告は１件だけであり、現時点で回収を促す予定はない」としている。
事故の起きた「ｉＰｏｄナノ」
ｉＰｏｄは０１年に発売され、「ミニ」「シャッフル」などシリーズ製品の世界での販売台数は１億４０００万台を超える。今回の事故についてアップル日本法人の広報部は「詳しい事実を把握できておらず、現時点ではコメントできない」としている。
経産省製品事故対策室によると、事故は「ナノ」の「ＭＡ０９９Ｊ／Ａ」という機種で、１月８日午前４時ごろに発生。住宅内で充電中に本体のバッテリー部分が過熱して火花があがった。住人がけがをしたり室内が焼けたりする被害はなかったという。
同対策室は「事故の報告は１件だけであり、現時点で回収を促す予定はない」としている。
（ソース）asahi.com：「ｉＰｏｄナノ」、充電中に火花 今年１月、神奈川で - 社会http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY200803110421.html
iPod nanoでバッテリー火災事故，経産省が公表
2008年03月12日 12時04分
2008年03月12日 12時04分
経済産業省は2008年3月11日，米Apple Inc.が製造し，アップルジャパンが国内で販売した「iPod nano（形式名 MA099J/A）」で，内蔵するLiイオン2次電池からの発火事故があったと公表した。同省によると，事故は2008年1月8日に神奈川県内で発生した。住宅内で製品を充電中に，バッテリー部分から火花があがったとする。人的被害はなかった。
事故があったのと同一形式のiPod nanoは，2005年9月から2006年9月まで販売され，国内だけで42万5000台出荷された。国内での出荷数量が多く，世界各国で同一型式や類似品が多数，販売されている。このことから経産省は，海外を含めて同一型式や類似品で事故の報告がないか調査，報告するとともに，発火原因を究明するようにアップルジャパンに求めている。
（ソース） iPod nanoでバッテリー火災事故，経産省が公表 - ニュース - nikkei BPnethttp://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/564441.html
（リコール） 「ベネトン ガラスカッティングボード」＠高島屋
keyword:リコール、ガラス、食器、鉛、クロム
株式会社高島屋が販売した「ベネトン ガラスカッティングボード」（ガラスのまな板）において、裏面塗料が剥離する不具合があり、その塗料の中に高い数値の鉛とクロムが含有されることが判明したため、該当商品を回収し代金を返還することとした。（製造元レアック・ジャパン）
http://www.benetton.co.jp/info1.html
http://www.takashimaya.co.jp/about/excuse/080222/index.html?alltop_text02
（リコール）デスクヒータ@松下
keyword:リコール、暖房機器、ヒーター、異常加熱、発煙
松下電工株式会社および松下電器産業株式会社が製造した電気暖房器具「デスクヒータ」の一部において、機器内部に配線されたヒーター線が異常過熱を起こし、発煙・発火に至る可能性があることが判明したため、該当商品を無償で代替品と交換することとした。
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ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/03/05
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（リコール） カリタ「コーヒーろ紙（代替品送付）」 - 景表法違反
keyword:リコール、景表法、バガス、パルプ
弊社が販売する各種コーヒー濾紙（ろし）製品に関して公称と実態が乖離している製品があることが判明したので、ここにその事実を公表します。
【１】 弊社製品であるバガス（非木材パルプ）入りのコーヒー濾紙に関しまして、原紙供給元「東海パルプ株式会社」より、バガスの公称と実態が乖離しているとの報告をうけ、開示情報を確認したところ、弊社の販売するすべてのバガス入りのコーヒー濾紙製品に関してバガスが使用されていない事が判明した。
【２】 上記の事実確認の中で他製品に関しての原材料の公称と実態を調査したところ「みさらし」もしくは「無漂白」表示のある製品も一部表示と実態が乖離していることが併せて判明した。
共に自主回収。
なお、該当商品はすべて針葉樹パルプ１００％でありますので、ご使用していただきましても安全性及び、その他の性能につきましては一切問題はございません。
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ソース: リコール＠国民生活センター 08/02/14
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（リコール）「電子レンジスチーム消毒バッグ 出し入れ簡単」
keyword:リコール、日用雑貨、電子レンジ、爆発事故
ピジョン株式会社が販売した「電子レンジスチーム消毒バッグ 出し入れ簡単」において、レンジで加熱した場合に商品が爆発する事故が多数発生しているため、正しい使用方法について周知するとともに、安全のため該当商品を回収し代金を返還することとした。
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ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/29
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（リコール）「絵袋種子」 ＠日本農産種苗
keyword:リコール、種子、種苗法、発芽試験
【対象商品】
●日本農産種苗販売株式会社が販売した他社の絵袋種子
（ニチノウ種およびアルプス採種場種子を除く）
内容 日本農産種苗販売株式会社が販売した絵袋種子の一部において、他社製造の年越絵袋種子に自社の発芽年月日を書換表示を行っていたこと、発芽試験を行っていない種子に発芽年月日の虚偽表示を行っていたことが判明したため、該当商品を回収することとした。
whitegoose さんに代わって Google リーダーがお届けしています:
ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/22
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（リコール）「シールはがし(強力タイプ)180ml」
keyword:リコール、日用雑貨、製造不良、可燃性ガス漏れ
コクヨS＆T株式会社が販売した「シールはがし(強力タイプ)180ml」の一部において、製造工程上の不具合により容器内面が腐食して可燃性のガス・液が漏れ、まれに引火の原因となる可能性があることが判明したため、該当商品を回収し、代替品と交換することとした。
whitegoose さんに代わって Google リーダーがお届けしています:
ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/27
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（リコール）電子レンジで温める湯たんぽ：「夢暖」「安眠物語」「あったまりーな」「レンジで湯たんぽ」「チビ暖くん」
keyword:リコール、湯たんぽ、電子レンジ、破裂、火傷
株式会社ＡＤＥＫＡ（旧社名・旭電化工業株式会社）が1998年まで製造販売していた「電子レンジで温める湯たんぽ」各種において、加熱のしかたにより一部の製品で容器が破損して中身の高温の液体が飛散し、やけどを負う事故が発生していたため商品の回収を実施してきたが、現時点で未回収の商品が残っている。
安全と事故防止のため当該商品の使用者は速やかに使用を中止し、商品回収に協力するよう注意を呼びかけている。
whitegoose さんに代わって Google リーダーがお届けしています:
ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/27
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