keyword: 消費生活用製品安全法、長期使用製品、安全点検、安全表示、ガイドライン
2.1 特定保守製品指定の基本的考え方
(中略)
経年劣化による製品事故の防止については、長期間の使用に伴い生ずる経年劣化によるリスクが社会的許容度を超える製品に絞って措置を講ずる・・・
経年劣化による事故発生率についての調査分析の結果を踏まえた上で、各種学術文献に基づき、社会的に許容しがたい程度の経年劣化による重大製品事故の発生率を1ppmと設定し、それ以上の重大製品事故発生率を有するものであって、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれがあり、消費者自身による保守が難しいものを指定する・・・
2.2 特定保守製品となる製品:具体的には?
上記の考え方を踏まえ、特定保守製品に指定すべき製品を選定したところ、現時点では以下の9品目・・・
(以下略)
2008年4月2日
(消安法)「長期使用製品安全点検&安全表示制度ガイドライン」のパブリックコメント
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