ソース: 食品安全情報blog uneyama 08/02/27
Dossiers submitted to the European Commission under art. 4(6) of Directive 2002/46/EC on food supplements Updated 26-02-2008 http://ec.europa.eu/food/food/labellingnutrition/supplements/food_supplements.pdf EFSAが今後評価するビタミンやミネラルのリスト。 取り下げられたものがあって少しすっきりした。 ...2008年2月28日
2008年2月26日
（リコール）「電子レンジで温める湯たんぽ」
keyword:リコール、火傷、日用雑貨
株式会社ＡＤＥＫＡ（旧社名・旭電化工業株式会社）が1998年まで製造販売していた「電子レンジで温める湯たんぽ」各種において、加熱のしかたにより一部の製品で容器が破損して中身の高温の液体が飛散し、やけどを負う事故が発生していたため商品の回収を実施してきたが、現時点で未回収の商品が残っている。
ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/15
2008年2月25日
（景表法）ソフト９９コーポレーション「自動車用添加剤（公正取引委員会の排除命令に基づく公示）」
keyword:景表法、自動車用添加剤、燃料、排除命令
弊社商品「ギガス マルチパワータブレット」の取引に関し、遅くとも平成１５年１２月ころから平成１９年１２月１８日までの間、当該商品の包装容器の表面及び裏面において、当該商品を自動車の燃料に混入させることにより、自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしていました。
かかる表示について、弊社は、景品表示法第４条第２項の規定に基づく公正取引委員会からの資料の提出の求めに従い、弊社より資料を提出しましたが、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないと判断されたものであり、当該表示は、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものでした。
ソース: リコール＠国民生活センター 08/02/25
（リコール）消費生活用製品の重大製品事故に係る公表（2/19） - 薄型テレビ
keyword:薄型テレビ、電解コンデンサー、蒸気発生
６．特記事項
(1)松下電器産業株式会社製テレビ（薄型）
松下電器産業株式会社が製造・販売した液晶テレビにおいて、電源回路に使用される電解コンデンサに含水率の高い製品が混入したため、視聴中にコンデンサ内の
内圧が高まり、安全弁が作動し、蒸気発生に至った事故が、平成１９年１月から平成１９年１２月までに５件発生しました（うち重大製品事故２件、いずれも人的被害なし）。今後も同様の事故が発生するおそれがある・・・
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/02/21
（環境配慮） ボトル入り水：だれが必要としているのか？
keyword:ボトルドウォーター、CO2排出量
ソース: 食品安全情報blog uneyama 08/02/21
BBCニュース Bottled Water: Who Needs It? http://news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/panorama/7247130.stm ボトル入りの水へのバックラッシュ ニューヨークやヨーロッパの各国では瓶入りの水を飲むのは流行遅れでかっこわるいことである。ペリエが宣伝に成功して以来、瓶入りの水の売り上げが伸びてきたが、実際には「美味しい」水がわかると言っている人にブラインドテストをすると区別できないし、二酸化炭素排出量は水道水ならコップ一杯0.3g ...（園芸）日本農産種苗販売「種子（商品回収）」
keyword:種苗法、リコール、種子
絵袋種子の一部に、種苗法に違反している商品があり、農林水産大臣より表示の変更命令を受けました。
内容は他社製造の越年絵袋種子に自社の発芽年月日を書換表示を行っていた事と、発芽試験を行っていない種子に発芽年月日の虚偽表示を行っていた事の２点であります。
ソース: リコール＠国民生活センター 08/02/22
2008年2月22日
（リコール）ＡＤＥＫＡ「電子レンジ専用湯たんぽ（代金返還）」
keyword:リコール、火傷、日用雑貨
加熱し過ぎにより商品（１９９８年製造販売中止）の容器が破損して中身の高温の液体が飛散し、やけどを負う事故が発生しております。
該当商品をお持ちのお客様は直ちに使用を中止し、「送料着払い」でお送り下さい。
・「夢暖」（旭電化工業株式会社）
・「安眠物語」（株式会社バイオスインコーポレーション）
・「あったまり－な」（山甚物産株式会社）
・「レンジで湯たんぽ」「チビ暖くん」（ピップトウキョウ株式会社）
ソース: リコール＠国民生活センター 08/02/14
（事故）脂かす残ったグリルから出火事故 (2002～7年で26件) @ 国民生活センター
keyword: 火災、事故、調理器具
国民生活センターは２１日、自動消火機能のないガスコンロのグリルでは、脂かすで汚れたまま長時間の調理を行うと、出火の恐れがあると注意を呼びかけた。
２００２年から０７年１１月末までに出火事故は計２６件。このうち４人が、やけどや切り傷などのけがを負った。
同センターでは、サンマ１１匹を焼いた後の脂を受け皿にためたまま、サンマ４匹を焼くテストを実施。グリル部に自動消火機能がついたコンロでは、魚が焼けると火が消えたが、自動消火機能のないものでは、約３０分後に魚や脂かすに火がつき、さらに１５分後にコンロ奥の排気口から炎が出た。
このため、同センターは、調理中は目を離さず、取り扱い説明書の使用方法を守り、グリル内はこまめに手入れしてほしいとしている。
また、国内メーカーは４月以降に製造するガスコンロのグリル部に自動消火機能を設ける。
ソース：
脂かす残ったグリルから出火事故、０２年から２６件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00604.htm?from=navr
（2008年2月21日）
2008年2月21日
（環境配慮）古紙パルプ配合率に関する要求事項のある商品類型・・・改訂
keyword:環境配慮、古紙
古紙パルプ配合率に関する要求事項のある商品類型のうち当該要求事項が製品本体の環境性能に影響を及ぼさないものに係る軽微な改定（案）
（財）日本環境協会、エコマーク事務局
「製紙事業者による古紙パルプ配合率の偽装問題を受け、用紙、紙製品等、古紙パルプ配合率を重点的に基準化した商品類型については、認定申込みを一時停止しているところであるが、認定基準が本体機器の環境負荷に主眼に置いて設定されている商品類型で、製品に付随する取扱説明書などに関し古紙パルプ配合率の要求事項が設定されているもの（下記１参照）については、当該要求事項が製品本体の環境性能に影響を及ぼさないことから、これら要求事項を一時的に削除
することとし、新たな検証方法が明確となった時点でこれを復活することとしたい。具体的には、下記３に掲げる例に示す要求事項について、古紙パルプ配合率に関する審査・確認方法が確立するまで一時的に削除することとしたい。」
ソース: エコマーク (日本環境協会) 08/02/19
（環境）日本-中国-韓国における環境ラベル部分的相互認証の推進
keyword:環境ラベル
日本-中国-韓国における環境ラベル部分的相互認証の推進に関して
財団法人日本環境協会エコマーク事務局
１．プロジェクト概要
(1) プロジェクトの位置づけ
日中韓三ヶ国環境大臣会合（TEMM：Tripartite Environment Ministers Meeting）のプロジェクト
の一つに環境産業分野における協力が挙げられ、円卓会議（RTM：Round Table Meeting）が
2001 年から毎年開催されている。2005 年にRTM のプロジェクトの一つとして環境ラベルの共通
基準策定が挙げられ、各国の環境ラベル認定機関がプロジェクトを推進している。
(2) 参加機関
・ 中国：China Environment United Certification Center
・ 韓国：Korea Eco-Products Institute
・ 日本：日本環境協会エコマーク事務局
ソース: エコマーク (日本環境協会) 08/02/20
[ACSH][一般向け]注意喚起：人間はラットではない
ソース: 食品安全情報blog uneyama 08/02/14
Reminder: People Are Not Rats Ruth Kava, Ph. D., R. D. February 13, 2008 http://www.acsh.org/factsfears/newsID.1127/news_detail.asp 人間がラットではないのは明確だが、ラットでの実験結果を直接人間に当てはめることができるかのようなたくさんのニュースが報道されているところを見ると、混乱があるのだろう。主要新聞やテレビやインターネット記事でサッカリンが体重を増やすという見出しを伝え ...（リコール） 【小林製薬】「銀」効果の過大表示で対象15品目を回収へ
小林製薬は、「銀」を配合する同社製品を対象に実施した社内調査の結果、パッケージ表示の妥当性に関して製品表示が過大であったとして、消費者の誤解を招く可能性があると判断。対象製品（15品）について、消費者からの返却を受け付ける。小売店などの流通在庫は、対象製品全てを回収する。
これまで、対象製品に、「銀」配合により除菌などの効果をさらに高めたとの表示を行ってきた。しかし昨年12月に公正取引委員会から「銀」の効果を表示する８製品に関する問い合わせを受け、「銀」を配合する全15製品を対象に銀の効果を示すパッケージ表示の妥当性に関して社内調査を実施した。
その結果、実際には薬剤に含まれる銀イオンの量が少ないなどから、銀イオンによる充分な効果は認められず、表示内容として、消費者に「実際よりも著しく優良」との誤認を与える製品があった。全15製品について表示を見直し、改善する。
銀イオン除菌効果を謳った製品は、公正取引委員会が昨年11月、アース製薬のトイレ用芳香洗浄剤について、表示されているような効果が認められないとして、景品表示法違反で排除命令。
今回の対応については「独自の判断によるもので、今後、公正取引委員会の判断で変更や追加措置を講じる可能性がある」(同社)としている。
対象商品
▽ファブショット本体▽ファブショットつけかえ▽消臭元しみつき臭の消臭ミスト▽エアコン徹底洗浄スプレー▽脱臭コンビ▽トイレその後に（「銀イオン消臭」表示品のみ対象）▽銀の消臭元スプレー（「銀」表示のみ対象）▽銀の消臭元タバコ用(同)▽銀の消臭元ペット用(同)▽銀の消臭元くつ・下駄箱用(同)▽銀の消臭元お部屋用▽銀の消臭元トイレ用(同)▽銀のブルーレットおくだけ・本体(同)▽銀のブルーレットおくだけ・つめ替用(同)▽銀のゴミサワデー(同)
ソース: 薬のことなら薬事日報ウェブサイト yakuji 08/02/14
関連検索: 小林製薬 回収 小林製薬は、「銀」を配合する同社製品を対象に実施した社内調査の結果、パッケージ表示の妥当性に関して製品表示が過大であったとして、消費者の誤解を招く可能性があると判断。対象製品（15品）について、消費者からの返却を受け付けることにした。また、小売店などの流通在庫については、対象製品全てを回収する。 これまで、対象製品については、「銀」配合により除菌などの効果をさらに高めたとの表示を行ってきた。しかし、昨年12月に公正取引委員会から「銀」の効果を表示する８製品に関する問い合わせを受け、「銀」を配合する全15製品を対象に銀の効果を示すパッケージ表示の妥当性に関して社内調査を実施した。 その結果、実際には薬剤に含まれる銀イオンの量が少ないなどから、銀イオンによる充分な効果は認められず、表示内容として、消費者に「実際よりも著しく優良」との誤認を与える製品があった。このため全15製品について表示を見直し、改善することにした。既に当該製品を購入し、返却を希望する消費者には、返金などの対応も行っている。 銀イオン除菌効果を謳った製品については、公正取引委員会が昨年11月、アース製薬のトイレ用芳香洗浄剤について、表示されているような効果が認められないとして、景品表示法違反で排除命令を出している。 今回の対応については「独自の判断によるもので、今後、公正取引委員会の判断で変更や追加措置を講じる可能性がある」(同社)としている。 対象商品及び消費者からの返却に対する問い合わせ先は次の通り。 ▽ファブショット本体▽ファブショットつけかえ▽消臭元しみつき臭の消臭ミスト▽エアコン徹底洗浄スプレー▽脱臭コンビ▽トイレその後に（「銀イオン消臭」表示品のみ対象）▽銀の消臭元スプレー（「銀」表示のみ対象）▽銀の消臭元タバコ用(同)▽銀の消臭元ペット用(同)▽銀の消臭元くつ・下駄箱用(同)▽銀の消臭元お部屋用▽銀の消臭元トイレ用(同)▽銀のブルーレットおくだけ・本体(同)▽銀のブルーレットおくだけ・つめ替用(同)▽銀のゴミサワデー(同) 問い合わせ先＝フリーダイヤル０１２０・５８８・４０１小林製薬「銀」配合製品係。 受付時間午前９時〜午後５時（土・日・祝日を除く）。受け付けは14日午前９時から開始しており、16、17の土日にも受け付けする。 関連リンク 小林製薬 関連検索: 小林製薬 回収 
（食品）人工甘味料が体重増加の原因に
人工甘味料を使用した食品を摂取すると、身体が満腹と察知するプロセスが妨げられる可能性があるという。
われわれは、ある食物を食べるとどのくらいのエネルギーを摂取できるかを、潜在意識下の自動的なプロセスによって推測している。例えば、甘味を感じれば、カロリーが入ってくるというサインであり、身体がそれに備える。しかし、甘味の後に高いカロリーの摂取がないと、消化系に混乱が生じ、次に甘味を感じたときには代謝率があまり上がらなくなるのだという。
Susan Swithersらの研究グループはこの理論について検証するべく、プレーンヨーグルト（無糖）にブドウ糖またはサッカリンのいずれかを加えたものをオスのラットに与えた。また、いずれのラットにも甘味のないヨーグルトも与えた。その結果、人工甘味料を加えたヨーグルトを摂取したラットは、全体の摂食量が多く、体重増加も多かったほか、体温の上昇が小さかった。Swithers氏によると、体温上昇はエネルギー消費の尺度の1つであり、ラットのカロリー燃焼が少ないことが示されるという。
ソース: 薬のことなら薬事日報ウェブサイト yakuji 08/02/20
広く使用されている人工甘味料に、体重増加という予想外の作用がある可能性が示され、医学誌「Behavioral Neuroscience」2月号に掲載された。サッカリンがラットの食欲を制御する能力に変化をもたらすことがわかったという。 研究を行った米パデュー大学（インディアナ州）摂食行動研究所准教授のSusan Swithers氏によると、人工甘味料を使用した食品を摂取すると、身体が満腹と察知するプロセスが妨げられる可能性があるという。われわれは、ある食物を食べるとどのくらいのエネルギーを摂取できるかを、潜在意識下の自動的なプロセスによって推測している。例えば、甘味を感じれば、カロリーが入ってくるというサインであり、身体がそれに備える。しかし、甘味の後に高いカロリーの摂取がないと、消化系に混乱が生じ、次に甘味を感じたときには代謝率があまり上がらなくなるのだという。 研究グループはこの理論について検証するべく、プレーンヨーグルト（無糖）にブドウ糖またはサッカリンのいずれかを加えたものをオスのラットに与えた。また、いずれのラットにも甘味のないヨーグルトも与えた。その結果、人工甘味料を加えたヨーグルトを摂取したラットは、全体の摂食量が多く、体重増加も多かったほか、体温の上昇が小さかった。Swithers氏によると、体温上昇はエネルギー消費の尺度の1つであり、ラットのカロリー燃焼が少ないことが示されるという。 ヒトについては、過去の研究からは一致する結果が得られていない。人工甘味料を全く摂取したことのない人はほとんどいないため、ヒトを対象に同じような研究を実施することは難しく、次のステップはラットを用いた研究をさらに重ねることだとSwithers氏は述べている。 この知見に対し、低カロリー低脂肪の食品飲料業界団体であるCalorie Control Councilの代表Lyn Nabors氏は、「何ら科学的根拠がない」「ヒトには全くあてはまらない」と一蹴。減量には人工甘味料が有用で、「科学者の間でも、カロリーの摂取量と消費量によって結果が決まることは疑いないとされている。減量したければ、カロリー摂取を控えて運動することだ」と述べている。（HealthDay News 2月11日） http://www.healthday.com/Article.asp?AID=612564 Copyright (C) 2008 ScoutNews, LLC. All rights reserved. 世界最新医療ニュース コンテンツ利用規約 
（食品）食品表示連絡会議（第１回） - 「食品表示監視協議会（仮称）」を設置
keyword:食品表示
会議の目的：不適切な食品表示に関する監視を強化するため
構成員：
内閣府国民生活局長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
警察庁生活安全局長
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
農林水産省消費・安全局長
議事：
不適切な食品表示に関する監視を強化するため，関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で，「食品表示監視協議会（仮称）」を設置する。
ソース: 景品表示法 08/02/13
2008年2月14日
（食衛法）食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”
keyword: 食品衛生法
内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は１４日の総合企画部会で、食品表示関連の法令一本化や消費者情報のデータバンク設置などを盛り込んだ「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する
報告書案を提示した。関係府省の縦割り行政を解消し、福田内閣が掲げる「消費者重視」への政策転換を後押しする内容で、審議会は今後の議論を踏まえ、３月の最終報告に反映させる方針。中国製ギョーザ中毒事件を受けて政府は、「食の安全」対策を加速させる。
現行の食品表示は、食品の種類によって食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、不正競争防止法など複数の法律に分かれており、所管官庁も厚生労働省、農林水産省など異なっている。
報告書案はこうした現状について「省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられる」と縦割り行政の弊害を指摘し、「消費者にとって分かりにくい」としている。そのうえで「関係法令を整理し、食品表示に関する一般法『食品表示法』（仮称）を新たに制定する必要がある」と提言している。表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪（はくだつ）も検討すべきとしている。
食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置を求めている。
また、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれている現行の期限表示に関して、報告書案は「安全性を重視する『消費期限』を注視としつつ、『製造年月日』の併記も検討」としている。
今回の中国製ギョーザ中毒事件で問題となった輸入加工食品については、農薬が含まれているかどうかも含めてモニタリング検査に追加すべきだとしている。
さらに、対日輸出国からの輸入品で違反件数が多い食品がみられるケースは、相手国に対し安全衛生対策の強化を求めるべきだと提言。水際の検査では検疫所の体制は不十分とし、外部から専門家の採用など人員体制の強化を求めている。
この日の部会では、消費者関連全般の情報の収集のあり方についても報告書案が示され、総合的な「統轄情報窓口」を設置し、迅速に対応するよう提言している。
（ソース）食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰”（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000924-san-pol
（温暖化）京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告＠環境省
keyword:環境問題、温暖化、京都議定書
（ソース）環境省 報道発表資料－平成20年2月8日－京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9331
（景表法）不当表示に３％課徴金 公取委の独禁法改正案
keyword: 景表法、不当表示、合理的根拠、賞味期限、独禁法、公取
課徴金制度の対象拡大を柱とする公正取引委員会の独禁法改正案で、焦点となっていた課徴金算定率の概要が１３日、判明した。商品の性能などを誤認させる「不当表示」は、違反行為による売り上げの３％とする。大企業が下請け業者に不利な要求をのませる「優越的地位の乱用」は０・５％。 昨年から今年にかけ、食肉偽装や菓子の賞味期限偽装などが横行。公取委も独禁法の特例法である景品表示法を適用し、大手携帯電話会社の料金プラン表示に警告したり、合理的根拠なしに車の「燃費向上」をうたったカー用品に排除命令を出すなど対策を強化しているが、再発防止を命じる行政処分などには限界があり、抑止効果の高い課徴金制度を導入する必要があると判断した。 公取委は１４日に自民党の独禁法調査会で改正案を示し、了承が得られれば今国会に改正案を提出する。
2008年02月14日
（ソース）[不当表示に３％課徴金 公取委の独禁法改正案] / 速報 / 西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20080214/20080214_001.shtml
2008年2月13日
（環境）環境フェアｉｎＫＯＢＥ開催、 平成２０年５月２３日～２６日
平成２０年５月２３日～２６日の４日間、兵庫県・神戸市で「環境フェアｉｎＫＯＢＥ」実行委員会（兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、財団法人ひょうご環境創造協会、財団法人兵庫県環境クリエイトセンター、グローブジャパン）主催により「環境フェアin ＫＯＢＥ」が開催される。
今回のフェアは２０年７月開催の洞爺湖サミットに先だって実施されるＧ８環境大臣会合に併せて開催することで、多くの一般市民の環境問題の普及啓発を図るとともに、環境に関する様々な展開につなげることを目的として開催されるもの。 「神戸発で、日本全国へ、世界へ！ 環境についての理解と認識を深める参加体験フェアを開催し、発信しよう！」をテーマに（１）地球温暖化防止を支える環境技術、（２）自然環境に対応した環境技術、（３）「３Ｒ」技術・ノウハウ－－の３つの展示ゾーンを設け、平成２０年２月２９日まで出展者を募集する。
（厚労省）ナノマテリアル製造・取扱い作業現場における当面のばく露防止のための予防的対応
keyword: 労働安全衛生法、ナノ粒子、ばく露防止
基発第0207004 号、平成20 年2 月7 日, 厚生労働省労働基準局長都道府県労働局長 殿
ソース：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/200207-a00.pdf
近年、研究開発が進みつつあるナノマテリアルについては、工業用材料としての利用が拡大しつつある。このため、今後、ナノマテリアルの利用の拡大に伴って製造又は取扱いに従事する労働者数も急速に増加するものと考えられる。
ナノマテリアルについては、組成単位がごく小さくなることで、もとの状態のときと異なる性状を示すことがあり、一部の学術論文においては一定の条件下でマウス等に影響を与えることを示唆する報告がなされている一方で、逆に有意な影響を与えない等の報告もなされていることから、生体影響について動物実験等の研究を含め、我が国を含めた各国の研究機関及びOECD等の国際機関がその解明に取り組んでいるところである。今後、人体への影響については更なる知見の集積が必要であり、現在独立行政法人労働安全衛生総合研究所においてばく露防止対策等の研究を進めている。また、近々医薬食品局と連携の上、専門家による検討会を開催し安全対策等についての検討を進めることとしているところであるが、予防的観点から、ナノマテリアルに対する当面のばく露防止のための予防的対応を下記のとおり取りまとめ、関係団体に対し別紙により要請したので、ナノマテリアルを製造し、又は取扱う事業場の把握に努めるとともに、関係事業場において本通知が広く周知されるよう徹底を図られたい。
記
1 対象とするナノマテリアル対象となるナノマテリアルは、元素等を原材料として製造された固体状の材料であって、大きさを示す3 次元のうち少なくとも一つの次元が1 0 0 nm よりも小さいナノ粒子(nano-objects)及びナノ構造体（nanostructured material）（内部にナノスケールの構造を持つ物体、ナノ粒子の凝集したものを含む）であること
2 対象とする労働者1の物の製造又は取扱い（修理、点検等を含む。また、研究目的で製造等をする場合も含む。）に従事する労働者（監督者を含む。）を対象とすること
3 ばく露防止のための予防的対応について（1）製造設備について製造装置は原則として密閉構造とすること。ただし、これが困難な場合においては局所排気装置を設置すること。なお、局所排気装置の屋外への排気口には高性能フィルターを設け、局所排気装置を設置した後は、定期的な保守点検を行うこと
（2）その他の作業工程におけるナノマテリアルの取扱いについて労働者がナノマテリアルを直接取扱うような原材料の荷受け、原材料や製品の秤量、製造・加工装置への投入、製造・加工装置からの回収、容器等への移し替え、製造・加工装置の清掃・点検・補修や容器の清掃等の（1）を除くすべてについて、以下のばく露防止措置を講ずること。
ア 密閉化・無人化・自動化によって、労働者がナノマテリアルにばく露しないことが望ましいが、困難な場合には局所排気装置を設置すること。また、局所排気装置の屋外への排気口には高性能フィルターを設けること。
イ 局所排気装置を設置した後は、定期的な保守点検を行うこと。
ウ ナノマテリアルを直接取り扱う労働者は適切な保護具や作業衣を着用すること（「（4）保護具について」を参照のこと）。
（3）作業管理等について
ア ナノマテリアルの取扱いに関する作業規程を作成し、労働者がナノマテリアルにばく露しないようにすること。
イ 作業場の床や作業台等の清掃については、ナノマテリアルを拡散させないよう、高性能フィルターを備えた掃除機による吸引や湿った布による拭き取りによって行うこと。なお、使用した布については袋に封入し適切に廃棄すること。
ウ 労働者にナノマテリアルへの性状やばく露防止のための教育訓練を行うこと。
エ ナノマテリアルを製造・加工する施設や取り扱う施設と外部と区画し、その間には除染区域を設ける等により、付着したナノマテリアルを外部に持ち出さないように適切に処理すること。
オ ナノマテリアルを製造・加工する施設や取り扱う施設には関係者以外の立ち入りを制限すること。
（4）保護具について
ア ナノマテリアルの吸入を防止する適切な呼吸用保護具を、必要な数量備え、有効かつ清潔に保持すること。呼吸用保護具は防じんマスクの規格（昭和63 年労働省告示第19 号）に基づく国家検定に合格したもので、粒子捕集効率が99.9％以上のもの又はそれと同等以上のものを使用するのが望ましい。
イ 保護手袋はナノマテリアルの皮膚への付着を防止する適切な材質のものを使用すること。保護手袋は有効かつ清潔な状態を保持するために、使い捨てとすることが望ましい。なお、使用した保護手袋を廃棄する場合は袋に封入し適切に廃棄すること。
ウ ゴーグル型保護眼鏡を、必要な数量備え、有効かつ清潔に保持すること。
エ 作業衣からのナノマテリアルのばく露を防止するために、ナノマテリアルを取扱う作業では専用の保護衣を着用すること。保護衣は、その材質は不織布のものが望ましく、有効かつ清潔な状態を保持すること。なお、ナノマテリアルの付着した保護衣は、事業場外に持ち出さないこと。
4 その他の関係情報の入手先今後、独立行政法人労働安全衛生総合研究所のホームページに特設のページを設け、当該研究所の研究成果や各国の研究機関のガイドライン等情報発信を行う予定である。
2008年2月12日
（景表法）自動車の燃費向上等を標ぼうする商品 - 優良誤認
keyword: 景表法、優良誤認、燃費向上、マイナスイオン、遠赤外線
平成２ ０ 年２ 月８ 日、公正取引委員会
自動車のエネルギー消費効率（燃費）の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者ら１９社に対し調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第２項の規定により，同条第１項第１号（優良誤認）に該当する表示とみなされ，同号の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，１９社に対して，排除命令を行った。
商品の包装容器又は包装容器の台紙において，あたかも，当該商品を自動車の燃料タンクに混入させること等により，自動車の燃費が向上するかのように示す表示を行っているが，当委員会が１９社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ，１９社は，期限内に資料を提出したが，当該資料は，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
対象者：ソフト９９コーポレーション他、計19社
表示文：
「燃費向上：マイナスイオン、微電流の効果により、燃料の燃焼効率をアップさせます」
「タンクに入れるだけの超簡単チューニング燃費も変わる！」
「本製品は燃料を細分化し燃焼効率を向上する物です」
「マイナスイオンパワー！遠赤外線効果で燃料（ガソリン 軽油）の完全燃焼を促進」
2008年2月8日
（リコール）消費生活用製品の重大製品事故公表 - 充電式誘導灯（２月１日）
keyword: リコール、家電、発煙発火
松下電工株式会社製充電式誘導灯「エスコートライト」
製品の長期保管により内蔵電池から電解液が漏れ出し、漏れた電解液が電源プラグの栓刃間に浸入し、その状態でコンセントに差したところ、ショートして発煙・発火に至った事故が３件（人的被害はなし。今回の事故を含む。）発生。
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/02/04
（リコール）消費生活用製品の重大製品事故公表 - 電動ベッド（２月５日）
keyword:リコール、ベッド、死亡事故
株式会社ベルーナが輸入した電動ベッド
ベッドマットとヘッドガードの間に、子供が首を挟まれ死亡する事故が発生。事故原因は、国民生活センターの調査によると、リモコンが誤作動をする等の不具合、リモコンの設計に安全性が不足、ベッドマットを下降させる際、モータ駆動によるマットとヘッドガードの間の挟み込み力が著しく大きいことが事故につながったもの。
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/02/04
2008年2月6日
（リコール）「ニューインナー」「ショーツ」「シャルレ スポーツ ウォッシュタオル」他
商品特長のカタログ等への記載が誤っていた商品（特長の誤表記）
株式会社シャルレの商品カタログ等に掲載の肌着・タオル・ソックス・ボディースーツ・パッドにおいて、特長表記の誤りが15品番、組成表示の表記誤りが4品番あることが判明したため、希望する場合は該当商品を回収し代金の返還をすることとした。
（一例）
・正しい内容：エジプト綿と中国綿とのブレンド※特長１
・誤った内容：エジプト綿100％
ソース: 社告・リコール検索 @東京都 08/02/06
（景表法）カビの防止等を標ぼうする商品の製造販売業者７社に対する排除命令
keyword: 景表法、優良誤認、防カビ、納豆菌
平成２ ０年２ 月６ 日公正取引委員会
公正取引委員会は，納豆菌同属菌（注）を利用した浴室等におけるカビの防止等を標ぼうする商品（以下「本件対象商品」という。）の製造販売業者７社（以下「７社」という。）に対し調査を行ってきたところ，７社が販売する浴室等を清掃する際にカビを落としやすくする又は浴室等におけるカビの付着を防止する効果を標ぼうする本件対象商品に係る表示が，景品表示法第４条第２項の規定により，同条第１項第１号（優良誤認）に該当する表示とみなされ，同号の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，７社に対して，排除命令（別添１ないし７排除命令書参照）を行った。
（注）納豆を製造するために用いられる納豆菌と同属に分類される微生物であり，学術上は「バチルス属菌」等と称されている。
（ソース）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/08020601.pdf
・排除命令書（ダイアックス株式会社） 、 「カビ取りなっとう君」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo1.pdf
・排除命令書（株式会社東京企画販売）、 「Ｏｋｕｄａｋｅ ＯＫ」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo2.pdf
・排除命令書（アイメディア株式会社）、 「風呂カビスッキリバイオ君」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo3.pdf
・排除命令書（エヌアンドエス株式会社）、「カビかたぶら」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo4.pdf
・排除命令書（株式会社ビッグバイオ）、「カビとれ～る」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo5.pdf
・排除命令書（株式会社ピラミッド）、「カビとれ～るなっとうキング」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo6.pdf
・排除命令書（株式会社チャフ・スカラップ）、「カビパッ君ゲル」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080206haijo7.pdf
2008年2月4日
（消費者保護） 政府、消費者保護３法の一本化を検討
政府は、消費者保護に関する法律のうち、重複分野などがある消費者契約法、特定商取引法（特商法）、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の３法を一本化する方向で検討に入った。
悪質商法や製品の不当表示など多様化するトラブルに対応するためで、福田首相の掲げる生活者重視政策の一環だ。国民生活審議会（首相の諮問機関）で論点を整理し、２００８年度中にも国会に法案を提出する考えだ。
消費者契約法は、消費者と業者間の契約全般に関するルールを定めている。特商法は、訪問・通信販売などトラブルの多い分野で強引な勧誘などの行為を防ぐためのものだ。景表法は、誤解を与える不当な表示や広告などを禁じている。
消費者契約法は内閣府、特商法は経済産業省、景表法は公正取引委員会と所管が分かれ、「縦割りで不便だ」という声が上がっている。また、消費者契約法と特商法には、訪問販売での「不当な勧誘行為」の規制など重複する部分があり、整理が必要と指摘されている。
このため、一本化する法律には、３法の類似事項を整理し直して盛り込む方針だ。
首相は１８日の施政方針演説で、「これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律などを国民本位のものに改めなければならない」と述べ、消費者にとって分かりやすい法制度を目指す姿勢を明らかにしていた。
（ソース）2008年1月19日14時33分 読売新聞
政府、消費者保護３法の一本化を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080119i205.htm?from=main2
（安全） ＥＵ、玩具の安全基準を改正へ
keyword:玩具、安全、基準、EU
更新： 2008/01/28 23:55
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は25日、子供向け玩具に使用できる物質やラベル表示などを定めた安全基準の改正案を提出した。中国製の玩具から有害な物質が相次ぎ見つかったのを受けた措置で、安全基準の改正は20年ぶり。基準を満たさない玩具の製造業者や輸入業者には制裁金を科し、有害な玩具への監視を強める。
欧州委のフェアホイゲン副委員長は「子供向け玩具の安全性では妥協はできない」と述べ、厳格な対応を取る考えを強調した。新たな安全基準は鉛や水銀の大幅な使用規制、38のアレルギー物質の使用禁止、ＥＵ加盟国による流通監視などを盛り込んでいる。
（ソース） 日経ネット：欧州 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080126D2M2600526.html#fIrst
（リコール）消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について（１月２２日公表分）
keyword:リコール、家電、発火
特記事項
(1)日本建鉄株式会社製（三菱電機㈱ブランド）電気洗濯機（管理番号A200700349）
①概要
日本建鉄株式会社が製造し、三菱電機株式会社が販売した電気洗濯機において、電源基板ユニットに静電容量の小さい電解コンデンサを使用したため、モーター回転時の電圧変動に耐えられず、コンデンサ内部の温度が上昇し、内圧が高くなり、電解液が基板面に漏れたことによりトラッキングが発生し、発火に至った事故が２件（人的被害なし、今回の事故を含む。）発生した。
製造事業者日本建鉄株式会社及び販売事業者三菱電機株式会社は、今後も同様の事故が発生するおそれがあることから、本日、新聞社告を掲載し、注意喚起を行うとともに、対象製品について、無償改修を実施することとした。
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/01/24
（リコール）消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について（２月１日公表分）
keyword:リコール、家電、発火
特記事項
(1)松下電工株式会社製充電式誘導灯（管理番号A200700498） ※事業者は「エスコートライト」として告知
①概要
松下電工株式会社が製造・販売した充電式誘導灯において、製品の長期保管により内蔵電池から電解液が漏れ出し、漏れた電解液が電源プラグの栓刃間に浸入し、
その状態でコンセントに差したところ、ショートして発煙・発火に至った事故が３件（人的被害はなし。今回の事故を含む）発生した。このため、製造事業者松下電工株式会社は、長期保管の場合は、液漏れ発生の可能性があること、現在、交換用の電池の販売が終了していることから、自社ホームページに情報を掲載し、注意喚起を行うとともに、有償（取り替え用電池価格）にて、代替品との交換を実施することとした。
(4)日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社（現日立アプライアンス（株））製電気洗濯乾燥機（管理番号A200700889）
①事故再発防止策について
内ふた上にこぼれた洗剤が外槽部に流れ込み、ヒーターリード線に付着すると芯線が腐食し、脱水時等の振動により断線して、スパークが発生し、近傍の樹脂部品に着火し、発煙・発火に至る可能性がある。
他
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/01/31
（リコール）消費生活用製品安全法特定製品（乳幼児用ベッド）の回収について
keyword:リコール、乳幼児用品、ベッド、消安法
株式会社リンクスが、平成１６年１０月から平成１８年１１月までに輸入・販売した乳幼児用ベッド（ラビッドＮＡ及びＢＲ）について、消費生活用製品安全法に定める技術基準不適合（組子間の幅が８５mm 以下のところ９６mm であったこと等）が認められました。
経済産業省としては、販売地域が広範囲にわたり、回収がほとんど進んでいない状況に鑑み、当該製品の使用者の方々に対し、使用を中止していただき、製品回収のために当該事業者に連絡するよう注意を呼び掛けるものです。
１．状況
（１）当該製品について、登録検査機関である財団法人日本文化用品安全試験所の検査結果により、以下の３項目について不適合が確認されました。
① 組子間及び組子と支柱間の間隔が、基準値を超えていました。
② 前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部を引っ張る強度試験において、基準値以下の力で前枠のスライドの落下が確認されました。
③ 枠のネット又は板の中央部を押圧する強度試験において、基準値以下の力で板の外れが確認されました。
（２）同社は、輸入した当該製品（ラビットＮＡ及びＢＲ）を、消安法に基づく表示（ＰＳＣマーク等）なしで販売していました。
（３）同社は、本社所在地を管轄する九州経済産業局の指導により、平成１９年６月から自社販売店の店頭に当該製品について回収の告示と、卸販売先
への通知を行っていますが、回収がほとんど進んでいない状況となっています。
（４）現在のところ、当該製品による事故等の報告は受けていません。
ソース: 経済産業省 ： 製品安全ガイド 08/01/31
(JIS) 2008年01月発行
keyword:JIS
改正
JIS K 5621:2008 一般用さび止めペイント
JIS K 5659:2008 鋼構造物用耐候性塗料
JIS K 6200:2008 ゴム―用語
JIS Z 6016:2008 紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス
制定
JIS Z 8404-2:2008 測定の不確かさ―第２部：測定の不確かさの評価における繰返し測定及び枝分かれ実験の利用の指針
JIS Z 8405:2008 試験所間比較による技能試験のための統計的方法
JIS Z 8617-*:2008 ダイヤグラム用図記号―第*部：***
ソース: JIS最新発行 (JSA) 08/01/31
（法律） 平成21年の「国民の祝日」について
平成２０年（２００８）の国民の祝日
名称 月日 名称 月日
元日 １月 １日 海の日 ７月２１日
成人の日 １月１４日 敬老の日 ９月１５日
建国記念の日 ２月１１日 秋分の日 ９月２３日
春分の日 ３月２０日 体育の日 １０月１３日
昭和の日 ４月２９日 文化の日 １１月 ３日
憲法記念日 ５月 ３日 勤労感謝の日 １１月２３日
みどりの日 ５月 ４日 天皇誕生日 １２月２３日
こどもの日 ５月 ５日
５月６日及び１１月２４日は休日となります。
第１条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
第２条 「国民の祝日」を次のように定める。
（以下略）
ソース: 内閣府新着 (食品安全委員会等) 08/02/01
（リコール）丸昌「玩具（代金返還）」
keyword:リコール、玩具、塩化ビニル、可塑剤、ST規格
「ボブとはたらくブーブーズ パズルレール」（箱入タイプ）、「Ｃｈａｒｍｍｙ Ｋｉｔｔｙおでかけポシェット」は、（社）日本玩具協会のＳＴ（セーフティ・トイ）検査合格通知を受けて販売すべきところ、合格通知を待たずにＳＴマークをつけて販売しておりました。また、前者の製品の一部（ミニカーのタイヤ）に使われている塩化ビニルと、後者の製品に使われている塩化ビニルにＳＴ基準値を超えるフタル酸ビス（２－エチルヘキシル）が含まれていることが検査によって判明いたしましたので、これら商品を回収させて頂きます。
（リコール） 早川玩具「玩具（代金返還）」
keyword: リコール、玩具、塩化ビニル、可塑剤
「ザ・白亜恐竜」の６個入りセット中の１個（ヴェロキラプトル）に食品衛生法にて指定するおもちゃへの使用が禁止されている「フタル酸ビス」が検出されましたので、この商品につきまして、早急に自主回収させて頂くことにいたしました。
なお、当該商品の製造前に実施いたしました玩具ＳＴ検査の基準（６個全てでの化学検査）には合格しています
（リコール）中国産冷凍ギョウザ等を回収しています！
keyword:リコール、食品、中国リスク
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害が報道され、現在、関係事業者が商品回収を実施しています。最新情報をお伝えします。
相談窓口
○国民生活センター（２月２日・３日）
中国産ギョウザ問題について、独立行政法人国民生活センターでは２月２日、３日の両日、相談窓口を開きます。
相談時間 １０時から１６時
電話番号 ０３－３４４６－０９９９
○厚生労働省
連絡先：０３－５２５３－１１１１（内線4291・4292・4293）
相談受付時間：９時～18時15分
休日連絡先：０３－３５９５－２３３７
相談受付時間：９時～18時15分
○都道府県等の相談窓口（PDF形式）【厚生労働省】
○日本冷凍食品協会
連絡先：０３－３６６７－６６７１
相談受付時間：９時30分～17時00分
Ｑ＆Ａ
○中国産冷凍ギョウザによる中毒事案について（Ｑ＆Ａ）（PDF形式）【厚生労働省】
（化学物質）生態毒性予測システム「ＫＡＴＥ（ケイト）」の公開について＠環境省
keyword:化学物質、毒性
環境省と独立行政法人国立環境研究所は、本日、同研究所により開発された生態毒性予測システム（通称：ＫＡＴＥ（ケイト））のＷｅｂ試用版を公開します。これにより、同システムが、化学物質管理に携わる関係者に広く利用していただくことが可能となります。
ＫＡＴＥは生態毒性ＱＳＡＲ（定量的構造活性相関）モデルの１つです。化学物質の構造式等を入力することにより、魚類急性毒性試験の半数致死濃度及びミジンコ遊泳阻害試験の半数影響濃度を予測することができます。
ＫＡＴＥは、化学物質の部分構造等から魚類急性毒性試験の半数致死濃度（LC50）及びミジンコ遊泳阻害試験の半数影響濃度（EC50）を予測することができます。本日よりＫＡＴＥのＷｅｂ試用版を公開します。
（食品）知っていますか食品の期限表示？
keyword:食品、表示、
厚生労働省：食品の表示に関する情報提供
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hyouji/index.html
Ｑ＆Ａコーナー
○ 遺伝子組換え食品に関する表示Ｑ＆Ａ
○ 遺伝子組換え食品に関する表示Ｑ＆Ａ（英文）
○ アレルギー物質を含む食品に関する表示Ｑ＆Ａ
○ アレルギー物質を含む食品に関する表示Ｑ＆Ａ（英文）
○ 加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ
○ 加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ（第２集：期限表示について）
○ 加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ（第３集：遺伝子組換え食品に関する表示について）
○ 加工食品に含まれるアレルギー物質の表示（患者・消費者向け）
□ 栄養表示基準制度について
□ 食品の表示の違反事例
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