（消費者保護） 政府、消費者保護３法の一本化を検討

　政府は、消費者保護に関する法律のうち、重複分野などがある消費者契約法、特定商取引法（特商法）、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の３法を一本化する方向で検討に入った。

　悪質商法や製品の不当表示など多様化するトラブルに対応するためで、福田首相の掲げる生活者重視政策の一環だ。国民生活審議会（首相の諮問機関）で論点を整理し、２００８年度中にも国会に法案を提出する考えだ。

　消費者契約法は、消費者と業者間の契約全般に関するルールを定めている。特商法は、訪問・通信販売などトラブルの多い分野で強引な勧誘などの行為を防ぐためのものだ。景表法は、誤解を与える不当な表示や広告などを禁じている。
　消費者契約法は内閣府、特商法は経済産業省、景表法は公正取引委員会と所管が分かれ、「縦割りで不便だ」という声が上がっている。また、消費者契約法と特商法には、訪問販売での「不当な勧誘行為」の規制など重複する部分があり、整理が必要と指摘されている。

　このため、一本化する法律には、３法の類似事項を整理し直して盛り込む方針だ。
　首相は１８日の施政方針演説で、「これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律などを国民本位のものに改めなければならない」と述べ、消費者にとって分かりやすい法制度を目指す姿勢を明らかにしていた。

（ソース）2008年1月19日14時33分 読売新聞
政府、消費者保護３法の一本化を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080119i205.htm?from=main2