（景表法）不当表示に３％課徴金 公取委の独禁法改正案

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課徴金制度の対象拡大を柱とする公正取引委員会の独禁法改正案で、焦点となっていた課徴金算定率の概要が１３日、判明した。商品の性能などを誤認させる「不当表示」は、違反行為による売り上げの３％とする。大企業が下請け業者に不利な要求をのませる「優越的地位の乱用」は０・５％。　昨年から今年にかけ、食肉偽装や菓子の賞味期限偽装などが横行。公取委も独禁法の特例法である景品表示法を適用し、大手携帯電話会社の料金プラン表示に警告したり、合理的根拠なしに車の「燃費向上」をうたったカー用品に排除命令を出すなど対策を強化しているが、再発防止を命じる行政処分などには限界があり、抑止効果の高い課徴金制度を導入する必要があると判断した。　公取委は１４日に自民党の独禁法調査会で改正案を示し、了承が得られれば今国会に改正案を提出する。
2008年02月14日

（ソース）[不当表示に３％課徴金　公取委の独禁法改正案] / 速報 / 西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20080214/20080214_001.shtml