keyword:ビスフェノールA (BPA)
keyword:健康器具
keyword:化学物質、トナー
BfR does not rule out health impairments caused by emissions from office equipment
18.04.2008
http://www.bfr.bund.de/cd/11033
レーザープリンターやコピー機や多機能機器から排出されるものが粘膜疾患や目のかゆみや気道や咽のかゆみなどの非特異的症状を誘発するのに寄与する可能性がある。これまで入手できた医学的データによれば重大な健康被害は見られない。トナー問題についてのBfRの結論が発表された。どの成分が有害反応の引き金となるのかは不明であるが、リスク削減標的決定のために観察された粒子の物理化学的同定が最優先事項である。
keyword:化学物質、ビスフェノールA
ヘルスカナダの評価案はビスフェノールAの安全性を支持する
Health Canada Draft Assessment Supports Safety of Bisphenol-A
April 18, 2008
http://www.americanchemistry.com/s_acc/sec_news_article.asp?CID=206&DID=7256
ヒトに対して有害量の暴露はないことを確認した点を強調。消費者の暴露量を最小化するというヘルスカナダの方針は支持するものの、消費者製品の禁止には科学的根拠はなくヘルスカナダの評価案からは導かれない。
ACCはFDAにビスフェノールAの評価を更新するよう要請
ACC Calls on FDA to Update Review of Bisphenol A
April 17, 2008
http://www.americanchemistry.com/s_acc/sec_news_article.asp?CID=206&DID=7249
メディア報道が不安を扇動しているためFDAが評価を行うよう要請している。
keyword:健康食品、ビタミン、抗酸化サプリメント
Review on vitamins draws lots of attention
http://news.cochrane.org/view/item/review_one.jsp?j=1184
ビタミンに関するレビューが注目を集めた：抗酸化サプリメントに寿命を延ばすという根拠はない。
多くの人々が長生きに役立つと信じて抗酸化サプリメントを摂っている。しかしながら、25万人弱の人が参加した67の無作為化試験のデータは、この考えを支持しないことをコクラン系統的レビューが明らかにした。
この研究について多くの報道がなされた。以下から概要やレビューが読める。
http://www.cochrane.org/press/vitamins.htm
http://www.cochrane.org/reviews/en/ab007176.html
keyword: 化学物質、水銀、魚介物
keyword:化学物質、ハウスダスト
Exposure to chemicals via house dust、2008-04-24
http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/609021064.html
ヒトはハウスダストに存在する物質に暴露されるが、それらの多くはヒト健康にリスクとはならない。ハウスダスト中に最も多く検出される物質は鉛とDEHP、次いでヒ素、カドミウム、多環芳香族炭化水素、PBDE類（難燃材）である。これらの物質は衣類や消費者製品、調理や暖炉での燃焼などに由来する。 さらに汚染土壌に接触した靴により持ち込まれる。
RIVMはハウスダスト中各種化学物質によるリスクの可能性についてスクリーニングを行い、成人と子どもについて摂取量を推定しTDIと比較した。
報告書全文（英語）
http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/609021064.pdf
keyword:消費者保護
２ 改正法の内容（公正取引委員会（景品表示法）関連部分のみ注）
(1) 消費者契約法の一部改正
ア 適格消費者団体の認定・監督における行政機関相互の連携
内閣総理大臣は，適格消費者団体の認定をしようとするときは，所定の事由について公正取引委員会の意見を聴くものとする。【第15 条第２項】
また，公正取引委員会は，内閣総理大臣が適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には，内閣総理大臣に対し，その旨の意見を述べることができるものとする。【第38 条第１項第１号】
イ 差止請求権の行使状況に関する情報共有
内閣総理大臣は，適格消費者団体による差止請求権の行使状況について，電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の方法により，公正取引委員会に伝達するものとする。【第23 条第５項】
(2) 景品表示法の一部改正
適格消費者団体は，事業者が，不特定かつ多数の一般消費者に対して，商品又は役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や，商品又は役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは，当該行為の差止請求をすることができることとする。【第11 条の２】
（注 このほか本法には，特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入が含まれている。）
(3) 施行期日
平成21 年4 月1 日
keyword:景品表示法、排除命令、製紙会社
製紙会社8社に対する排除命令について
平成20年4月25日 公正取引委員会
公正取引委員会は，製紙会社8社（以下「8社」という。）が販売するコピー用紙に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第6条第1項の規定に基づき，8社に対して，排除命令（別添1ないし8排除命令書参照）を行った。
１ 関係人の概要
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 代表取締役 篠田 和久
紀州製紙株式会社 大阪府吹田市南吹田四丁目22番1号 代表取締役 小林 功
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号 代表取締役 井川 意高
中越パルプ工業株式会社 東京都中央区銀座二丁目10番6号 代表取締役 長岡 剣太郎
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目4番1号 代表取締役 中村 雅知
北越製紙株式会社 新潟県長岡市西蔵王三丁目5 番1号 代表取締役 岸本 晢夫
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町826番地 代表取締役 星川 一冶
三菱製紙株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 代表取締役 佐藤 健
2 排除命令の概要
(1) 違反事実の概要
8社は，古紙から抽出したパルプ（以下「古紙パルプ」という。）を原材料に用いたコピー用紙（以下「再生紙コピー用紙」という。）を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり，当該商品の包装紙，当該商品の包装紙に貼付した商品ラベル，当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに，それぞれ当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合（以下「古紙配合率」という。）を示す記載をしていたが，実際の古紙配合率は，別表記載のとおり，記載された古紙配合率をそれぞれ大きく下回るものであった。
keyword:展示会
keyword:リコール、陶磁器
社告日 2008/04/16
事業者名 (株） 唐 峰
品名 マグカップ
内容 ［製品名及び型式］ 清流マグカップ
［販売等期間］ 2006年7月～2008年2月
［社告等の内容］ 「清流マグカップ」に、熱湯を入れると破損する可能性があることが判明。
［対処方法］ 回収（一個につき５２５円で引き取り）
［問い合わせ先等］ 専用電話 ０５７２－５９－１３７６ （平日 午前9時～午後5時） 土日祝休み
メールアドレス utsuwa@amail.plala.or.jp
ホームページＵＲＬ http://www8.plala.or.jp/UTSUWANOMORI/
情報ソース(NITE) http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20080416b.html
keyword:soy ink, 環境ラベル
インキの表示偽装8社に、「エコマーク」など基準満たさず
2008年2月6日 15時11分
ソース： 日経BP http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/560516/
日本環境協会認定の「エコマーク」などを表示したインキについて、実際には認定基準に満たない製品が販売されていた問題で、複数のメーカーでこうした行為が見つかった。2月6日までに明らかになったのはザ・インクテック、サカタインクス、大日本インキ化学工業、ティーアンドケイ東華、東京インキ、東洋インキ製造、日本新聞インキ、富士インキ製造の8社。
ザ・インクテックは、実際は基準より石油系溶剤の含有率が高いインキに「エコマーク」を表示して販売した。また石油系溶剤の一定割合を大豆油に置き換えたインキを示すアメリカ大豆協会認定の「ソイシール」についても、基準に満たない製品にシールをつけて販売した。
サカタインクス、大日本インキ化学工業、ティーアンドケイ東華の3社も「エコマーク」と「ソイシール」の両方を、基準に満たない製品に表示して販売した。日本新聞インキは「エコマーク」で、東京インキ、東洋インキ製造、富士インキ製造の3社は「ソイシール」で同様の行為があった。
各社は基準に満たない製品の出荷を停止し、顧客に謝罪と事情説明を行っている。それぞれが再発防止策を検討しているが、再生紙の古紙配合率偽装問題と同じく業界全体の対応が求められると見られる。
関連情報
・ザ・インクテックのWebサイト http://www.inctec.co.jp/
・サカタインクスのWebサイト http://www.inx.co.jp/
・大日本インキ化学工業のWebサイト http://www.dic.co.jp/
・ティーアンドケイ東華のWebサイト http://www.tk-toka.co.jp/
・東京インキのWebサイト http://www.tokyoink.co.jp/
・東洋インキ製造のWebサイト http://www.toyoink.co.jp/
・日本新聞インキのWebサイト http://www.nissin-ink.co.jp/
・富士インキ製造のWebサイト http://www.fuji-ink.co.jp/
・印刷ジャーナル（各社の状況＆対応まとめ）：http://www.pjl.co.jp/topics_page21.html
keyword: 景表法、公正競争規約、食用塩
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.april/08041804.pdf
人気のクロックス社製の子供用サンダル。エスカレーター事故で注意喚起のチラシも
人気の樹脂製サンダルを履いた子供らが、エスカレーターのすき間に足を挟まれる事故が相次いでいる問題で、経済産業省は、サンダルの素材や構造が他の履物に比べて挟まれやすいことが主な原因であるとの結論を出した。
経産省は１８日午後、メーカー名を公表して消費者に注意喚起する。経産省は、国内メーカーだけでなく、大半を製造する海外のメーカーにも国内の販売会社を通じ、設計の変更を含む改良を求める指導を行う方針だ。
経産省によると、昨年５～１１月の間、東京や福岡など１３都府県で、サンダルのつま先などが、エスカレーターの踏み台と側面との数ミリのすき間に挟まれる事故が計６５件起き、足の指を折るなど計１７人がけがを負った。大半は１～１０歳の子どもで、ステップで立つことが禁じられた黄色の枠の部分に乗ったとみられる。
経産省が同種のサンダルの大半を製造する米国の靴メーカー「クロックス」に海外での被害状況を問い合わせたところ、米国でも約４０件が発生していた。ほかに欧州、アフリカなど少なくとも１２の国・地域で事故があったことも判明した。
被害の広がりを受け、消費者使用製品の安全性を分析する製品評価技術基盤機構（東京・渋谷区）が、流通量の多い７社のサンダルを実際にエスカレーターを使って実験したところ、うち６社の製品で挟まれることを確認した。素材がポリエチレン主体で、長靴や運動靴と比べて柔らかく滑りにくいうえ、よく伸縮するため、すき間に挟まれた後に足が抜けにくいことも明らかになった。
経産省は同機構からの報告を受け、安全性に問題があり、素材変更など抜本的な改良が不可欠と判断。日本国内の販売会社を通してクロックスなどのメーカーに対し、早急に再発防止策を取るよう、近く指導する。
「クロックス・エイジア・プライベート・リミテッド」（本社・シンガポール）日本支社は、「販売中止はしないが、米国の本社と連携し、安全を最優先に考えた製品開発をしたい」としている。
（2008年4月18日14時32分 読売新聞）
keyword:食器、リサイクル、プラスチック、食品衛生、EU
Q: この規制におけるリサイクルプラスチックの主な規則は何か？
この規制では、EU全体で統一された認可を行うための、明確な中央集権型認可システム作成を提案している。食品と接触する物質へのリサイクルプラスチック使用提案のリスクアセスメントはEFSAが行い、欧州委員会は申請や認可などの管理を行う。個々のリサイクル過程は特定の技術やノウハウに基づくため、規制はそれぞれの過程の個別の認可になる。認可を与えられた事業主は、全てのリサイクル施設において認可条件に従っている責任がある。事業主は加盟国にリサイクルを行う施設を通知する義務があり、加盟国は領地内のリサイクル施設の管理に責任がある。
Q: EUで食品と接触する物質に使うためのリサイクル工程を認可されるための条件はどのようなものか？
あるリサイクル工程が認可されるには、プラスチックのみがリサイクルされていることと製造された商品が食品と接触するプラスチックに関する規制に合致していることを確保するための適切な制御システムがあることを示さなければならない。その製造システムが先に使用されたプラスチックに由来する汚染物質をヒト健康リスクとならない程度に削減するか、あるいは汚染がないことを証明できなければならない。さらにリサイクルプラスチックの品質が明確で制御されていることを示さなければならない。安全に使用できることがわかったもののみ認可されるであろう。
keyword:消費者、安全、教育、ポータル
消費者教育で、特に重要となるのは教材。教材自体は、各省庁や団体等により種々作成されてるが各所に散在し、消費者教育の現場まで十分に行き届いていない。これらの教材を容易に検索・選択できるように集約し、教える立場にある人や自ら学びたい人に提供することが当サイトの目的。
なお、消費者基本計画（平成17年４月 閣議決定）では、消費者教育の基盤整備という観点から、消費者教育関連の教材及び実践事例集、消費者教育専門家に関する情報を集約したポータルサイトの構築という施策がある。
内閣府では、平成20年度以降の本格運用を目指し、現在検討を進めている。
keyword:食品衛生法、玩具、安全
改正の要旨1 近年の多様化したおもちゃに対応できるよう、食品衛生法第62条第1項に規定する「乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちゃ」として規則第78条に規定するおもちゃの範囲を拡大することとした。（指定おもちゃの材質制限の撤廃）
2 国際的に通用しているおもちゃの規格（ISO規格等）を取り入れ、おもちゃの衛生上の観点からの規格の国際整合性の確保を図ることとした。
3 鉛等に係る規格を強化し、衛生上の観点から、より一層のおもちゃの安全性の確保を図ることとした。
（ソース）食安発第0331007号「食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正」H19-3-31
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/dl/070331-1.pdf
「器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関するホームページ」＠厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/index.html
keyword:環境、温暖化、CO2排出、カーボンオフセット
「カーボン・オフセット」とは、市民、企業、自治体等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識してこれを削減する努力を行うとともに、他の場所で実現した排出削減・吸収により、削減が困難な部分の排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
環境省では、カーボン・オフセットの取組を推進するため、2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏)を設立いたします。設立にあたり４月１５日、１６日に、それぞれ東京、京都にてキックオフ・ミーティングを開催いたします。
参考：我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）2008 年2 月7 日環境省
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline080207.pdf
keyword: 消費生活用製品安全法、長期使用製品、安全点検、安全表示、ガイドライン
２．１ 特定保守製品指定の基本的考え方
(中略)
経年劣化による製品事故の防止については、長期間の使用に伴い生ずる経年劣化によるリスクが社会的許容度を超える製品に絞って措置を講ずる・・・
経年劣化による事故発生率についての調査分析の結果を踏まえた上で、各種学術文献に基づき、社会的に許容しがたい程度の経年劣化による重大製品事故の発生率を１ｐｐｍと設定し、それ以上の重大製品事故発生率を有するものであって、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれがあり、消費者自身による保守が難しいものを指定する・・・
２．２ 特定保守製品となる製品：具体的には？
上記の考え方を踏まえ、特定保守製品に指定すべき製品を選定したところ、現時点では以下の９品目・・・
（以下略）
keyword:景表法、優良誤認、デトックス、ゲルマニウム
対象者＞＞株式会社ウィズダムコーポレーション及び株式会社ビューティーサイエンス研究所.
商品＞＞デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品に係る表示
違反＞＞景品表示法第４条第２項の規定により，同条第１項第１号（優良誤認）に該当する表示とみなされ，同号の規定に違反する事実が認められた。本日，同法第６条第１項の規定に基づき，２社に対して，排除命令を行った。
（注） 「デトックス」とは，一般に，特定の食品の摂取や入浴等により，体内の有害な物質を排出させることによって，健康を増進させる方法とされている。
違反表示＞＞当該商品を摂取すること又は煎じて飲用することにより，含有成分のゲルマニウムによるデトックス効果によって，体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして痩身効果が得られるかのように示す表示
