wild goose: 12月 2009

（目的）
第一条この法律は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止すること及び地球温暖化への適応を図ることが人類共通の課題であり、国際的協調の下にこれらの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、豊かな国民生活を実現しつつ温室効果ガスの排出量の削減を達成することができ、かつ、地球温暖化への適応をすることができる社会の構築を図るため、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出量の削減に関する中長期的な目標を設定し、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税及び固定価格買取制度の創設、革新的な技術開発の促進等について定めることにより、新たな産業の創出及び就業の機会の拡大を通じて経済成長を図りつつ地球温暖化対策を推進し、もって地球環境の保全並びに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
２この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策並びに地球温暖化によってもたらされる自然災害その他の人の生命又は身体、食料の生産、生物の多様性等への悪影響の防止又は軽減その他の地球温暖化への対応（以下「地球温暖化への適応」という。）を図るための施策をいう。
３この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一二酸化炭素
二メタン
三一酸化二窒素
四ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六六ふっ化硫黄