2008年6月24日

(環境ラベル)JIS規格 「JIS Q 14025」を制定

keyword:環境ラベル, JIS

JIS Q 14025に規定される主な内容は、次のとおりです。
* ライフサイクル全体を通じた環境影響の評価
* 第三者によるものを含む、独立した検証プロセスの設定
* 製品カテゴリールール(PCR)の作成
* 環境ラベル及び宣言(製品やサービスの環境影響を示す文言等)に含めるべき情報

平成14年に社団法人 産業環境管理協会がスタートさせた「エコリーフ環境ラベル」は、ISO14025に則った表示制度です。この表示制度は、製品に付されている表示(エコリーフ環境ラベル)に記載されている番号を、同協会のホームページで検索すると、その製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷等(温暖化ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物の量等)に関するデータが得られます。現在、約430種類(約50社)の製品にエコリーフ環境ラベルが付されています。

参考情報
 環境ラベル(表示)の国際規格は、JIS Q 14025(ISO14025)の他に、JIS Q 14024(ISO14024)とJIS Q 14021(ISO14021)があります。
 JIS Q 14024は、タイプIと呼ばれる環境ラベル(表示)であり、あらかじめ規定された製品の環境基準への適合を表示する方法を規定しています。 財団法人 日本環境協会が運営する「エコマーク制度」は、JIS Q 14024に適合する我が国の代表的な制度の一つで、現在、約4,700(約1,700社)の製品にエコマークが表示されています。
 JIS Q 14021は、タイプIIと呼ばれる環境ラベル(表示)であり、製品の供給者(メーカ、輸入業者、販売業者等)が製品の環境性能について自ら基準を定め、それへの適合を自ら宣言(自己適合宣言)する際の方法を規定しています。
 なお、環境省が平成20年1月に策定・公表した「環境表示ガイドライン」においても、ISO14025、ISO14024、ISO14021といった環境ラベル(表示)に関する国際規格の普及を促進すること等を通じ、消費者にとって信頼性の高い、有益な環境表示の実現を目指しています。

環境省 報道発表資料-平成20年6月18日
-JIS Q 14025の制定~ISO環境ラベル(タイプIII)のJIS化について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9857

環境ラベルのJIS規格 「JIS Q 14025」を制定へ  環境省と経済産業省は、環境ラベルのJIS規格「JIS Q 14025」を平成20年6月20日付けで制定すると発表した。 JIS Q 14025は、製品やサービスの環境ラベル(表示)に関する国際規格であるISO 14025を準用して、経済産業大臣が日本工業規格(JIS)として制定するもの。 企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、LCA(ライフサイクルアセスメント)手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。【環境省】

EICネット[国内ニュース - 環境ラベルのJIS規格 「JIS Q 14025」を制定へ]http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=0&serial=18704

(景表法)TV運動機器のダイエット表示<優良誤認>

keyword:景表法、排除命令、優良誤認、ダイエット
表示内容:
「ロデオボーイⅡシェイプアップ3週間チャレンジ」等と称して,複数の被験者がロデオボーイⅡを利用した結果として,いずれの被験者も著しく体重が減少したとする実験の結果を,例えば,別紙1及び2のとおり放映することにより,あたかも,ロデオボーイⅡを利用するだけで著しく体重が減少したかのように表示

実際:
ロデオボーイⅡを短期間利用するだけでは,著しく体重を減少させる効果があるとはいえないものであった。
(ソース)
株式会社テレビ朝日に対する警告について (平成20年6月12日、公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061203.pdf

2008年6月23日

(環境)需給逼迫のリンに再回収技術 農業・食品産総研

keyword: 農業、肥料、廃棄物、リン

養豚場排水を“宝”に 需給逼迫のリンに再回収技術 農業・食品産総研
6月23日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 養豚場の排水からリンを回収し、再利用する技術を農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の研究グループが開発した。窒素、カリウムと並ぶ肥料の三大要素であるリンは、新興国での農産物需要が拡大していることに加え、世界最大のリン鉱石産出国の中国が5月に事実上の禁輸に踏み切ったため、世界的に需給が逼迫(ひっぱく)。日本の農業生産への影響が懸念されている。同機構は、環境対策とリン資源確保の“一石二鳥”が図れるとして、新技術の早期実用化を目指す考えだ。

 豚舎から発生する汚水には高濃度のリンが含まれ、環境汚染防止の対策上、汚水を放流する前にリンを除去する必要があった。通常は、汚水に有機溶剤を加えて沈殿させてリンを回収していたが、改修されたリンには重金属など不純物が多く含まれ、再利用は不可能だった。

 同機構は汚水に含まれるリン酸イオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンなどがリン酸の結晶化反応に適する濃度になっていることに着目、回収装置の開発を進めてきた。

 汚水のpHを8~8・5に高めるとリン酸の結晶化反応が起きる。そこで、汚水にエアポンプで空気を送り込み、二酸化炭素(CO2)を追い出すことでpHを上昇させ、リン酸マグネシウムアンモニウム(MAP)を回収する仕組みだ。MAPを天日乾燥するだけで、リン酸肥料として再利用できる。塩化マグネシウムや海水を添加するとさらに回収効率を高められる。

 1立方メートルの汚水から最大で約170グラムのMAPを回収できる見込みで1000頭規模の養豚場で1日におよそ1・7キロのリンが回収できるという。

 MAPは市販のリン酸肥料に比べ土中でゆっくりと溶出する特徴もあり、作物の栽培実験の結果、市販のリン酸肥料に比べタマネギでは約1・2倍、ニンジンで約1・1倍と収穫高を増やすことができた。陶磁器原料としての利用も検討する。

 リンをめぐっては、中国と並ぶ鉱石産出国である米国が自国への安定供給を優先し輸出を禁止したのに続き、中国も4月に化学肥料の輸出関税を、5月にはリン鉱石の輸出関税を100%へと大幅に引き上げ、事実上の輸出禁止に動いており、調達が困難になってきている。

 全国農業協同組合連合会(全農)は、リンの国際価格高騰に対応し、リン化学肥料の農協への卸売価格を7月から現行の約1・5倍程度に引き上げることで最終調整に入っている。肥料価格の大幅値上げにより、農作物の高騰は避けられなくなる。リンの安定供給確保は食糧自給率の面からも重要で、新技術の早期実用化が期待される。

(ソース)養豚場排水を“宝”に 需給逼迫のリンに再回収技術 農業・食品産総研(フジサンケイ ビジネスアイ) - Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000000-fsi-bus_all


リンを結晶化するMAP(リン酸マグネシウムアンモニウム)反応を利用したもので、汚水中にMAPの結晶が付着する網を入れて通気することで、水質汚濁物質であるリンを効率的に回収することができるようにしました

(ソース)畜産草地研究所 養豚で発生するリンの再利用技術の詳細についてhttp://nilgs.naro.affrc.go.jp/press/2008/0618/shosai.html

2008年6月19日

(景表法) シイベルヘグナー「ファイロファックス」 - 排除命令<原産国誤認>

keyword:
英国所在ファイロファックス・リミテッド製「fILOFAX」ブランドのシステム手帳を、お取引先小売店様等を通じて日本国内で販売しておりますが、お取引先小売店様の店頭に陳列された当該商品の見本品に英国国旗を記載したインデックスを付帯しておりました。
 平成19年1月ころから同年12月ころまでの間において、ファイロファックス社は当該商品の内、大部分の商品を中華人民共和国で製造しており、その他の商品をインドで製造しておりますところ、インデックスの英国国旗の記載は、あたかも当該商品の原産国が英国であるとの誤認を招く表示でありました。
 英国国旗の記載は、当該商品が英国ファイロファックス社の製品であることを示すためのものでありましたが、当該商品の原産国の誤認を招く表示となり

2008年6月18日

(消防法)住宅用火災警報器の普及状況 - 消防庁調査

keyword:火災警報器

結果:36%
(そのうち、義務化済地域では、41%


住宅用火災警報器の普及状況の推計結果
平成20年6月13日、消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200612/200612-7houdou.pdf


住宅用火災警報器の設置義務化
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200612/200612-7houdou_ss1.pdf
(設置義務化の時期の日本地図マップ、設置が必要な部屋日本地図マップなど)

(景表法)ハウス「六甲のおいしい水」が排除命令 <優良誤認>

keyword:ミネラルウォーター、景表法、排除命令

表示内容:
商品の容器に「花崗岩に磨かれたおいしい水
六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は、地中深くしみ込み、幾層にも分かれた地質の割れ目を通っていく間に花崗岩内のミネラル分を溶かし込み、長い時を経て、口当たりの良い、自然なまろやかさが生きている良質の水になります
。」と記載することにより,あたかも,当該商品の内容物が,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように表示

実際:
当該商品の内容物は,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものであった。

ハウス食品株式会社に対する排除命令について
平成20年6月17日、公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061702.pdf

事実:
「・・・昭和58年8 月ころ以降,神戸市灘区篠原南町に所在する同社の「六甲採水場」と称する施設において採取した原水を・・・」

排除命令書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061702bessi.pdf
(製品の表示写真あり)

「平成19年10月に公正取引委員会より本件について、当社に調査・協力の要請がありました。当社は六甲山地の花崗岩層に接触した雨水が地下水流となり、六甲工場周辺地下にまで流れ込んでいるという専門家の見解もふまえ、その科学的根拠等を資料で示し、指摘を受けた表記が一般消費者に対して著しく優良であると誤認させるものではないとする考えを数回にわたり説明し、理解を求めてまいりました。しかしながら、公正取引委員会において、合理的根拠を示すものではないと判断され、今回の排除命令に至ったものです」

ハウスのニュースリリース
http://housefoods.jp/company/news/dbpdf/85232710f55360.pdf

2008年6月12日

(景表法)小林製薬 - トイレの銀の消臭元<優良誤認>

小林製薬株式会社に対する排除命令について
平成20年6月12日
公正取引委員会
公正取引委員会は,小林製薬株式会社が販売する「トイレの銀の消臭元」と称する芳香消臭剤並びに「銀のブルーレットおくだけ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤及び「銀のブルーレットおくだけつめ替用」と称する同詰め替え商品に係る表示について調査を行ってきたところ,景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反する事実が認められたので,本日,同法第6条第1項の規定に基づき,同社に対して,排除命令(別添排除命令書参照)を行った。

ア. トイレの銀の消臭元

表示内容: 当該商品の容器の表面に「銀イオンで除菌」及び「除菌」と記載
実際: 当該商品によってトイレ内が除菌されるものではなかった。

イ. 銀のブルーレットおくだけ2商品

表示内容:当該商品の包装容器の表面に「銀イオンパワー!」と記載の上「銀イオンで黒ズミを防ぐ」と,同裏面に「銀イオンの働きで黒ズミの発生を防ぎ、便器をきれいに保ちます。」と,それぞれ記載
実際:当該商品によって便器の表面に黒ずみが発生することを防ぐことができるものではなかった。

(ソース:公正取引委員会)

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061202.pdf

2008年6月10日

(事故)消費生活用製品の重大製品事故に係る公表(6/6)

○ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故6件
(うちコンセント付洗面台1件、電気洗濯機1件、電子レンジ1件、電気ストーブ(ハロゲンヒーター)1件、卓上ポット1件、レンジフード1件)

○ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故14件
(うち携帯電話1件、囲炉裏座卓1件、ユニットバス1件、下着1件、電気ひざかけ1件、暖房便座1件、電気こたつ2件、置き時計1件、水槽用ポンプ1件、温水洗浄便座1件、換気扇1件、電子レンジ1件、エアコン(窓用)1件)

○特記事項:
(1)シャープ株式会社製電気洗濯機
モーターリード線が断線してスパークが発生し、近傍の部材に着火し発煙・発火する可能性
(2)大宇電子ジャパン株式会社が輸入した電気ストーブ(ハロゲンヒーター)
強弱を切り換える部品(ダイオード)が発熱し、発煙・発火に至る可能性


(リコール)消費生活用製品の重大製品事故公表(6/10) - インターホン用AC アダプター

keyword:電気製品、発煙、コンデンサ劣化
特記事項
(1)アイホン株式会社が製造・販売したインターホン用AC アダプター(直流電源ユニ
ット)(管理番号A200700928)
①概要
アイホン株式会社が製造・販売したインターホン用のAC アダプターの一部において、長年の使用で電圧制御用の電解コンデンサが経年劣化したことをきっかけに
過電圧保護素子に過電流が流れて発熱したことにより発煙する事故が11件発生しました(うち重大製品事故1件(火災)、いずれも人的被害なし。)。


JIS B 9961:2008 機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全

規格概要 機械の安全関連電気制御システムの設計,統合及び妥当性確認のための要求事項及び推奨事項を規定。
制定年月日 2008-05-25
英訳標題 Safety of machinery -- Functional safety of safety-related electrical, electronic and programmable electronic control systems


JIS B 9960-1:2008 標題 機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項

規格概要 機械の電気装置に関して,人及び財産の安全;制御応答の一貫性;保全の容易性を達成するための要求事項及び推奨事項を規定。
制定年月日 1999-07-20 改正年月日 2008-05-25
英訳標題 Safety of machinery -- Electrical equipment of machines -- Part 1: General requirements


(化学物質) CHRIPのシステム改良及びデータの追加

keyword:化学物質
(独)製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センターは、化学物質総合安全管理基盤整備の一環として、化学物質を適切に管理するために必要な、化学物質の有害性情報などを収載したデータベース「化学物質総合情報提供システム(CHemical Risk Information Platform:CHRIP)」をインターネット上で提供している。
以下の情報を新たに整備した。
(以下略)


(食の安全) 「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)」公表と 輸入者等説明会の開催

keyword:輸入加工食品、ガイドライン

本指針は、輸入加工食品の輸出国での原材料、製造・加工、保管及び輸送の各段階における安全性確保に資するため、有毒、有害物質等の混入防止に加え、従来より輸入食品監視指導計画において輸入者に対して求めている加工食品に関する基本的指導事項をさらに具体化したものであり、輸入者に対して、食品安全基本法及び食品衛生法に定める食品等事業者の責務規定に基づき、輸出国の食品衛生関連規制の整備及び施行の状況や製造者の衛生管理の水準等を勘案した上で、必要な確認を行うことを求めるものです。

4  また、別紙の日程により、本指針に関する輸入者等に対する説明会を、検疫所と社団法人日本輸入食品安全推進協会の共催により開催することとしていますので、併せてお知らせします。


2008年6月4日

食品添加物表示Q&A - アレルギー物質を含む食品に関する表示Q&A

keyword:食品表示、アレルギー物質
食企発第2号、食監発第46号、平成13年3月21日
(最終改正 平成20年6月3日付食安基発第0603001号、食安監発第0603001号)
厚生労働省医薬局食品保健部 企画課長、監視安全課長
「アレルギー物質を含む食品に関する表示について」


(食品表示)アレルギー物質を含む食品の表示「エビ、カニが推奨表示から義務表示と変更」

keyword:食品表示、アレルギー物質
食安発第0603001 号、平成20年6月3日、厚生労働省医薬食品局食品安全部長
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の施行について
・食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第112号)が本日公布され、これにより食品衛生法施行規則の一部が改正された。
・アレルギー疾患を有する者の健康危害の発生を防止する観点から、「えび」又は「かに」を原材料とする加工食品にあっては、これらを原材料として含む旨を表示させることとすること。


(農薬) 「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル - 農薬飛散によるリスク軽減に向けて」

keyword:農薬
このマニュアルは、公園・街路樹等の病害虫等管理に関して、総合的病害虫・雑草管理(IPM)の考え方を基本とし、各自治体等が管理体系を確立していく上での参考情報を提供し、農薬飛散によるリスクの低減に資することを目的とする。

◎公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル ~農薬飛散によるリスク軽減に向けて~
(http://www.env.go.jp/water/noyaku/hisan_risk/manual1.html)


(環境)平成20年版環境・循環型社会白書の発行

keyword: 環境省、環境白書
総説のテーマは
1. 低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組
2. 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組


(消安法) 長期使用製品安全点検・表示制度ブロック説明会開催

keyword:消安法、経年劣化、安全点検
「改正消費生活用製品安全法」長期使用製品安全点検・表示制度 ブロック説明会開催のお知らせ
・平成21年4月から、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。(対象9品目:屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機)
・経年劣化による注意喚起表示の対象となる5品目について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。(対象5品目:扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ)
近畿 6月27日(金) 14:00~15:30 大阪市内


(食品表示違反) 「だし亭460g」

keyword:調味料、JAS法、風味調味料品質表示基準
●「だし亭460g」 (賞味期限:09.9.11以前、昭和60年3月より発売)
・販売者:ハウスウェルネスフーズ株式会社
・不適正表示の内容:
1.品名に「風味調味料(かつお)」と表示していたが、原料の「かつお粉末」は約7%で、風味調味料品質表示基準(8.3%以上)を満たしておらず、現在、表示している品名は不適正であった。不足分には、アレルギー表示が推奨される「さばぶし粉末」が約1.3%配合されていたが原材料名に、その記載がなかった。
2.「塩は加えていません」と表示。製造工程では食塩は加えてないが、一部原料(二次原料)に商品重量に対して0.8~0.9%の食塩が添加されていた。また、食塩以外の形でもナトリウムを添加していれば食塩無添加の表示は行わないとされているところ、本品には約38%のグルタミン酸ナトリウムが添加されていた。