keyword: 景表法、優良誤認、販売中止
「ホカロン4種に関して，有効期限内に使用した場合であっても，摂氏４０度以上の発熱効果が持続する時間は，製造してから時間が経過するに従って短くなり，持続時間として記載された時間を相当程度下回ることとなる・・」
「2010 年におけるエネルギー起源CO2の排出量は、基準年度比で4.6%〜5.9%上回ることが見込まれ、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスも加えた総排出量は、基準年度比で0.9%〜2.1%上回ることが見込まれることから、温室効果ガス排出削減対策としての目標達成計画における目安となる目標である2010 年度に基準年度比で▲0.6%には、現状のままでは到達しないであろう・・」
緑化されていないタイル面の表面温度は56.1℃まで上がり、芝生面との表面温度差が最大で23.7℃となりました。
建築物への熱流入量は、緑化されていないタイル面では約5.1MJ/m2、放出量は約5.3MJ/m2でした。一方、芝生面では、熱の流出入は、ほとんど確認されませんでした。
屋上緑化により放出が抑制された熱量（潜熱）は、100�の芝生面の場合、10台の家庭用エアコン（6畳用）を最小能力で24時間稼働させた冷却能力に相当すると推計されました。
「「食事バランスガイド」とは、平成17年6月に厚生労働省と農林水産省により、食生活指針を具体的な行動に結びつけるものとして、食事の望ましい組合せやおおよその量をわかりやすく示したものです。簡単に言うと、「何を」「どれだけ」食べたらよいか、という「食事」の基本を身に付けるため、わかりやすくイラストで示したものです・・・」
○腸管出血性大腸菌による食中毒の発生状況
発生件数 患者数 死者数
平成８年 87 10,322 8
平成９年 25 211 0
平成１０年 13 88 3
平成１１年 8 46 0
平成１２年 16 113 1
平成１３年 24 378 0
平成１４年 13 273 9
平成１５年 12 184 1
平成１６年 18 70 0
平成１７年 24 105 0
平成１８年 24 179 0
５．特記事項
(1)ライオン株式会社製エアゾール缶（殺虫剤）（管理番号A200700210、A200700341）
�再発防止策について
ライオン株式会社が本年３月から販売している殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」
同製品を火元の近くで使用中に噴射された可燃性ガスに、引火したことによる火傷等の事故報告（重大製品事故２件（うち、人的被害軽傷３名）、非重大事故１８件（うち、人的被害軽傷１３名））、同社は、今
後も同様の事故が発生する恐れがあることから、同製品の販売を中止し、既販売品ついては自主回収を行う旨、８月２７日にプレス発表を行い、本日（２８日）社告
keyword: 人身事故、自主回収、販売中止、消費生活用製品安全法、可燃ガス
title: ライオン：氷殺スプレーを自主回収 引火の恐れ
ライオンは２７日、３月６日に発売しヒット商品となっていた殺虫スプレー「バルサン氷殺ジェット」を自主回収すると発表した。ガスレンジなど火気のある場所で使うと、噴射剤に引火することがあり、顔面やけどを負う火災などの事故が２２日までに２０件発生したため。「飛ぶ虫」用と「這（は）う虫」用に販売した３２５万本すべてが回収対象で、同社はこの商品の販売中止を決めた。
引火事故の報告は５月２４日以降にあり、消費生活用製品安全法に基づく重大事故２件を経済産業省に届け出た。このうち６月２４日には、東京都内の１８歳男性が浴室で使用後、風呂釜に点火して引火し、網戸が焼ける火災で全身やけどを負い入院した。
「氷殺ジェット」は冷却剤を害虫に吹き付けてマイナス４０度に急速冷却し、凍らせて駆除する新タイプの殺虫スプレー。殺虫成分を使っておらず、乳幼児やペットのいる家庭、飲食店、食品工場で安心して使えると人気を呼び、発売２カ月で年間販売計画の２倍にあたる２００万本を売った。
噴射剤には可燃性のＬＰガスを使用。ヘアケア用品にも広く使われているガスだが、ライオンは「凍らせるスプレーなので火気に対する危険性の認識が薄く、連続使用で換気が不十分になる例があった」と説明している。製品には火気や換気についての注意書きがあったが、重大事故の発生で回収を決めた。問い合わせはお客様相談室で、電話は０１２０・６７０・２２５。【小島昇】
◇コンロ近くで使用、２人軽いやけど
２７日午後７時半ごろ、堺市中区東山、会社員、海野敬幸さん（２７）方の台所付近から出火、網戸１枚などが焼け、妻（２６）と次女（２）が軽いやけどを負った。大阪府警堺南署などの調べでは、出火当時、妻はコンロの火をつけたまま、ライオンの殺虫スプレー「バルサン氷殺ジェット」を使用し、引火したという。
毎日新聞 2007年8月27日 20時22分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070828k0000m040078000c.html
入浴用車いすに関わる転倒事故。各種安全性試験を実施した結果、製品に不具合はなく、安全であることを確認。
少しの不注意や誤った使用方法によって、思わぬ事故に至る。
車いすは、入浴用車いすに限らず、使用に当たり、次の点にご注意ください。
（１）取扱説明書を熟読し、ご理解のうえ、正しくご使用ください。
（２）移乗の際は、確実に転倒防止の措置を実施してください。
（３）移乗や駐停車の際は、必ず駐車ブレーキを掛けてください。
（４）ステップ板に足を乗せる時は、必ず片足ずつ乗せてください。
（５）ご使用の前には必ず安全点検を行ってください。異常が見つかった場合は、直ちにご使用を中止してください。
２００５年１月２９日以前に製造された電動鉛筆削り器「ＤＥＳ−０２」において使用中、電線コードより火花が出て断線する事故が２４件発生しました。事故を防止する新仕様変更はすでに行なっておりますが、改良前商品をお使いのお客様の安全を期するため、無償にて部品交換を実施いたします。お客様にはご迷惑とご心配をお掛け致しますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
改定
紙製の印刷物（総務省発行の「日本標準商品分類」に基づく「印刷物、フィルム、レコード及びその他の記録物」のうち、磁気カードやフィルムなど紙以外の記録物を除く）。ただし、エコマーク商品類型No.112「文具・事務用品」において対象としている商品を除く
新カテゴリーの制定
A. 革製かばん
B. 布製ショッピングバッグ、トートバッグ
C. 布製かばん
D. 合成皮革製／人工皮革製かばん
E. その他のかばん
F. スーツケース、アタッシュケース
米国の飼いネコに多くみられる原因不明の甲状腺機能亢進症が、カーペット、家具、マットレス、電気製品、さらにはペットフードにも含まれる難燃性化学物質（fire-retardant chemicals）であるポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）による可能性が報告された。この物質がヒトに有害との根拠は示されていないが、その可能性も否定できないという
三洋電機株式会社が製造した扇風機から出火し、２名の方が亡くなられる火災
事故が発生しました。出火原因については、現在、調査中であるものの、当該製
品が３７年前に製造されていること、長期使用されている扇風機では、電気部品
の劣化により発煙・発火の恐れがある
YouTube - 死者急増 住宅用火災警報器
(TOKYO MX NEWS 2007/08/13)
http://youtube.com/watch?v=jqdb-_p0HJQ&feature=dir
２００４年から２００６年にかけて製造・販売した「ハイパワー風呂ポット ＴＳＥ－２２Ｔ（ＨＩ）」で、中間スイッチを切らずに浴槽から出して放置することを繰り返された場合、発煙・発火の可能性があることが判明。本商品はヒーターの発熱原理を応用した投げ込み式湯沸かし器。
弊社は「中間スイッチを切ること」、「コンセントをプラグから抜くこと」を「警告」として取扱説明書および本体に明記し、さらに別紙警告書を封入して注意喚起。
一連の事故を受けて安全対策として昨年より追加安全装置である水感スイッチ（自動電源遮断装置）の無料配布。
株式会社 津田商事http://www.tsudatrd.net/syakoku.html
2007-5-8
「浴槽用浮き輪」（座れるタイプ）について、国民生活センターから幼児の溺水事故が発生している旨の報告がありました。日本玩具協会で会員企業等を調査したところ、過去１０年間に６件の事故があったことが判明。
１９８９年から１９９５年までに販売した温水浄化システム（通称：２４時間風呂）の一部機種に、本体内部の温水ヒーターの結線部分が発熱し、発煙発火するおそれがある。
追加rss feed：
グリーン購入ガイドライン @グリーン購入ネットワーク
（内容： グリーン購入ネットワークの各カテゴリーガイドライン更新情報）
http://myrss.jp/rdf/r46ca543445edd1645.rdf?v10
※ 追加方法Add subscriptionに上記アドレスを入力する。フォルダーは、ecoに入れる。
アクリルアミドは遺伝毒性があり（DNAを傷つける）、動物でガンを誘発する。
2005年2月にJECFAは食品中のアクリルアミドに関する安全性評価を行い、現状の食品から摂取する量のアクリルアミドが公衆衛生上の懸念となる可能性がある。
今回研究により、家庭での調理にてジャガイモにアクリルアミドができることが示された。アクリルアミドはローストポテト、炒めたポテト、ポテトチップ、ベイクドポテトに検出。
（以下略）
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20070726#p8
中国製「よだれ掛け」から鉛…米トイザラス販売中止
米玩具小売り大手トイザラスは１９日までに、全店舗で中国で製造されたビニール製のよだれ掛け販売を中止し、店頭から製品を撤去した。同社の基準を上回る鉛が検出されたため「予防的措置」として回収を決めた。「トイザラス」と乳児向け専門店「ベビーザラス」で販売されていた。第三者に依頼して実施した検査で２例で基準を超える鉛が見つかったという。同社は全米で５８６、全世界では１５００以上の店舗を展開している。
中国製玩具をめぐっては、米玩具大手マテルも、バービー人形の関連製品を含む大量の商品の自主回収を余儀なくされている。
FujiSankei Business i. 2007/8/20 TrackBack（ 0 ）
（ニューヨーク 時事）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708200024a.nwc
写真の火災警報器は、ヤマト製と思われる。
早川さん（左）の家に火災警報器を取り付ける小島さん（右）と増田さん＝知多市八幡新町で
知多市と民生委員が連携し、市内の高齢者のみで暮らす世帯に「住宅用火災警報器」の無料設置を始めた。警報器の購入費や工具代は市が負担する一方、取り付け作業は顔なじみの民生委員が行う。他市で警報器の悪質商法被害も出る中、高齢者が安心感を持てる仕組みと言えそうだ。
火災警報器の設置は消防法の改正で新築住宅は昨年六月から義務づけられ、既存住宅は市条例で来年五月末までを期限とした。
住宅火災の死者の過半数が高齢者という消防庁のデータもあり、市は高齢者のみの世帯を対象に無料設置を決めた。予算は四百二十五万円。
（2007年8月15日、中日新聞）
追加rss feed： 食品安全情報blog
（内容：国内外の食品安全に関する最新情報）
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/rss
※ 追加方法
Add subscriptionに上記アドレスを入力する。
フォルダーは、safeに入れる。
宮田工業株式会社製自転車（管理番号A200700326）
�事故再発防止策について
自転車の後輪の錠をロックするとハンドル部の錠もロックされる「頑丈Ｗ一発ロ
ック２」という錠が装着された自転車で、施錠中にハンドルに過大な力が加わった
場合、ハンドル錠内部のギヤの歯が欠け回転摺動部に噛み込み、ハンドルが重くな
る可能性があります
チェックはすみましたか（社告検索詳細表示）
株式会社トミーダイレクトが米国マテル社より輸入し、平成19年3月1日以降に販売したアニメ映画「カーズ」シリーズ「ムービーモーメント『フィルモア＆サージ』」の一部商品の塗料に、米国の基準を超えた鉛が使用されている可能性があることが、判明したため商品を回収し代金を返金することとした。
URL1
http://www.takaratomy.co.jp/support/pdf/20070816.pdf
絶対に目を離さないで！！浴槽用浮き輪で乳幼児の溺死も！(報道発表資料)_国民生活センター
安全のために考案された構造と思われるものがかえって致命的な要因。商品には裏面に注意表示があるが、その内容は一般的なものであり、浴槽における転覆、溺水の危険性は伝わらない。これらの製品についてSTマークの更新を行わないとの通知が社団法人日本玩具協会から既に出されている
本資料は国が公表した「化管法に基づく届出排出量及び移動量並びに届出外排出量の集計結果」などを用い、届出排出量、届出移動量等について平成１７年度届出データと過年度を比較し、その結果をまとめたものです。
特に、平成１３〜１７年度の５年分の届出データが集まったことから、過去5年間の動向に焦点を当てました。
従来より周知している「Ｏ１５７Ｑ＆Ａ」を最新の知見を踏まえ改定し、別添のとおり「腸管出血性大腸菌Ｑ＆Ａ (PDF:311KB)」としてとりまとめましたので、関係機関等への周知をお願いします
４． 議事
（１）当検討会での検討の進め方について
（２）化学物質のリスク評価制度について
（３）ホルムアルデヒドの管理濃度、測定方法、局排性能要件について
（４）硫酸ジエチル、1,3-ブタジエンの局排性能要件について
本年5月、都内の飲食店（学生食堂）、腸管出血性大腸菌O157による大規模食中毒（患者数429名）が発生。原因食品は、複数日にわたり継続して二次汚染生食用野菜が示唆されており、発生要因として調理従事者の手洗い・消毒の不徹底、食肉又は生食用野菜を取り扱うシンクや冷蔵庫等の使い分けの不徹底等が推測
（以下略）
【概要】
本年３月及び４月に、こんにゃく入りゼリーに起因する児童の窒息事故が発生したことを受けて、農林水産省は、事故の再発防止に向けた取組に資するため、
（１）菓子製造業界、こんにゃく製造業界及び流通業界を対象とした、こんにゃく入りゼリーの製造・販売の実態、販売時等における窒息事故防止対策に関する調査（調査１）、
（２）ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリー５０商品を対象とした物性の測定及びその他の商品を含む５８商品を対象とした注意表示に関する調査（調査２）、
を実施しました。
（別添２）「住宅用火災警報器の音以外の警報に係る調査・研究報告書」
平成１９年６月７日消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190606-1/190607-1houdou.pdf
聴覚障害者及び難聴者（加齢に伴う難聴を含む。）の方々に、火災の発生を知らせるためには、音に加えて光や振動などを用いた警報手段が有効とされています。このような中、消防庁に設置した「住宅用火災警報器の音以外の警報に係る調査・研究検討会」（委員長：野村歡 国際医療福祉大学大学院教授）において、平成１７年度からの２カ年にわたり、音以外の光や振動を用いた警報機器について調査・研究を行って参りました。今般、その最終結果を報告書にとりまとめましたので、お知らせします。
米国マテル社より輸入し、本年７月１３日以降にお客様に販売いたしました、フィッシャープライス「ドーラといっしょに大冒険」シリーズのうち２商品の塗料に、米国の基準値を超えた鉛が使用されている可能性がある
 平成１９年７月３日（火） １４：００〜１６：００ 議事概要：
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このガイドラインは、生鮮魚介類の小売販売を行う事業者等に対し、ＪＡＳ法に 基づき魚介類の名称を表示し、又は情報として伝達する際に参考となる考え方や事 例を示すものである。
平成１８年改正
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （平成十八年経済産業省令第百九号）※平成１８年１２月２６日官報（第９７号）掲載
概要
新旧対照表
参考情報
特定商取引法の主な改正内容 今回の改正内容は、以下のとおりです。（1）契約者の適用拡大 従来、特定商取引法は営業のため、もしくは営業活動として締結した場合には適用されません。しかし、今回の改正により、事業者名で契約していても、主として個人用・家庭用に使用するための契約であった場合には特定商取引法が適用されることが明確になりました。従って、以上の条件に合致すればクーリング・オフ等が可能になる場合があります。
（2）「販売業者等」の解釈の明確化 一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等（例えばリース提携販売のように、「契約を締結し物品等を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」によるものなど）であっても、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、いずれも（リース提携販売の例であれば「契約を締結し物品等を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」の双方）販売業者等に該当することが明示されました。
ハイ！相談室です－東北２１<2006.2月>－東北経済産業局
電話機等の訪問販売によるリース契約がクーリングオフの対象に（特定商取引法の通達改正）
特定商取引法とは（指定商品・指定権利・指定役務） (経産省)
別表第三
番 号
指 定 役 務
二 物品の貸与