（環境）カーボンフットプリントの原案

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商品やサービスの利用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の表示の在り方を検討している環境省の有識者会議は11日、排出量算定や表示の方法について指針を策定する、具体的な対象分野を決めた。

　日常生活関連では、食品や日用品の購入と廃棄、電気・ガス・水道の使用、交通機関利用などを含む家庭全体の排出が把握できるようにする。家電製品の買い替えや旅行、イベント開催、オフィス機器のリースなどに伴う排出量の表示も検討する。

　 排出量算定は、厳密さによって3段階程度に分けることを想定。例えば、排出量が少ない商品やサービスを消費者が選ぶ基準として使うことが期待される、イベ ントやリースなどの分野の算定には高い厳密さを求める一方、幅広い分野を簡単に算出する必要がある家庭の排出量は、比較的低い厳密さでもよいとする方向で 検討する。

　今月中にも複数の作業部会で検討を開始し、年度内に指針を策定する。　ＣＯ２排出量表示をめぐっては、経済産業省や農林水産省も特定の商品や農産物などを対象に指針づくりを進めている。

（ソース）共同通信

http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN001Y347%2011082008
http://eco.goo.ne.jp/news/goonews/detail.html?CO2008081101000536

(オリジナルソース)環境省
温室効果ガス「見える化」推進戦略会議（第２回）
http://www.env.go.jp/council/37ghg-mieruka/y370-02.html

ＣＯ2排出量表示の統一指針へ原案　経産省、食品や衣料品に

　経済産業省は、加工食品や衣料品などをつくる際に発生した温暖化ガス排出量を表示する「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」に関する指針（ガイドラ イン）の原案をまとめた。排出量は商品の原材料調達、製造、流通・販売、使用、廃棄・リサイクルの5段階で算定し、合算する。新たにつくる共通のマークを 用いて商品に表す。

　カーボンフットプリントは経産省や大手スーパー、食品メーカーが2009年度からの試行を目指す。法律を伴う制度ではないが、メーカー各社がバラバラの 表示をすると消費者を混乱させる恐れがあるため、学識経験者らによる経産省検討会が表示に関するルールを検討してきた。

（ソース：日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080817AT3S1401L15082008.html