報告書の要点抜粋：
・現時点では、確定事例として届け出られた10例以外に有機リン中毒を疑わせる事例は認められなかった。
・現時点での断定は困難であるが、高濃度に汚染されていた食品は非常に限られていたものと考えられる。
keyword:化学物質
keyword:
事故：平成19年7月7日
製品名：ウォーターサーバーG-01A
製造者：株式会社エーファクトリー
被害：火災
内容：当該製品が出火元とみられる火災が発生。周辺にあった冷蔵庫等が溶融した。事故原因は、製品内部の配線に複数の溶融痕が確認されたことから内部配線の短絡等による出火と思われる。
福岡県
平成19年7月20日に製品起因か否か特定できていない事故として公表していたもの
（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/press/20080718008/20080718008.pdf
「2.ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故」を参照
keyword:事故, 火傷,
製品：バルサン氷殺ジェット
内容：
車内に虫がいたため、密閉された状況で当該製品を噴射した後、たばこに火を点けたところ爆発した。その際火傷を負った。事故原因は、殺虫成分を使用していないこと、製品の「氷殺」という名称から、火気への危険性を希薄化させたと推測され、可燃性ガスが含まれていないものとの誤解が生じた可能性があり、また、噴射剤として、一般的なエアゾール製品に使用されているＬＰガスに加えて、同様に引火性
の高いイソペンタンという有機化合物が使用されていることにより、事故に繋がった可能性が考えられる。
（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/press/20080725010/20080725010.pdf
keyword:リコール, 事故, 幼児, 火傷,
特記事項
アース製薬株式会社製
「アースノーマット」電気くん蒸殺虫器（管理番号A200700493）
平成１０年までに製造されていた製品について、幼児が誤って指を薬剤の蒸散口に入れてしまったために、高温となっているヒーター及び薬剤ボトルの芯に指が触れ、火傷を負った事故が７件（重傷事故１件、軽傷事故６件）発生しています。
「幼児が薬剤の蒸散口に誤って指を入れたと思われ、右手人差し指に重傷の火傷を負った。事故原因は、当該製品の上部にある薬剤の蒸散口は幼児の指が入る直径であったことから、幼児が誤って指を入れた際に蒸散口内部の高温となっているヒーター及び薬剤ボトルの芯に指が触れたと考えられ、指が触れた直後に蒸散口内部から指を抜くことが出来なかったため重傷の火傷に至ったと思われる。本件は誤使用及び使用上の不注意とも考えられるものの、危険を十分に認識し回避することが困難な幼児における事故であり、製品設計において改善の余地があったと思われる」
製造者アース製薬は、製品本体及び取説にて、使用上の注意、火傷に対する注意喚起した。平成１１年製造品から、薬剤の蒸散口に指入れ防止バーを取り付けた。平成１０年までの製造品は全国の販売店の蚊取器具売り場へ注意喚起ポスターの掲示した。ホームページで注意喚起掲載した。
②消費者への注意喚起
夏期に入り、電気くん蒸殺虫器を使う機会が増える季節となったが、平成１０年以前に製造した薬剤の蒸散口に指入れ防止バーが取り付けられていない対象製品をお持ちの消費者の方々におかれましては、製品を使用される際には、当該製品（電源コードを含む）を子供の手の届かないところに置くか、子供が手を触れないようにするなど、製品及び取替用薬剤ボトルに表記されている注意表示に従って、安全に正しく使用方法等を守って頂きますようお願いします。
（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou080729_1.pdf
２００５年１１月より、ブラウン電気シェーバー付属のＡＣアダプターの一部において、アダプター本体が過熱し、発煙・発火を引き起こす事象が判明したことを受け、該当アダプターの無償交換を実施しています。なお、人的被害は発生しておりません。弊社ではお客様に製品を安全にご使用いただくため該当の場合、下記の交換方法に従って代替アダプターとの交換を改めてお願いしています。
keyword:化学物質,GHS,NITE
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
NITE化学物質管理センター成果発表会 2008 (開催:平成19年7月3日)
当日の講演内容、ポスターセッションの内容PDFをダウンロードできます
講演内容
・説明 「NITE化学物質管理センターの取り組み」 化学物質管理センター 所長
・特別講演 「メディア･バイアス」 科学ジャーナリスト 松永 和紀
・構造活性相関手法による有害性評価手法開発の概要について, 化学物質管理センター 安全審査課
・事業者業界団体における化学物質の管理状況調査について, 化学物質管理センター リスク管理課
・ＧＨＳ表示のための消費者製品のリスク評価手法のガイダンス作成について, 化学物質管理センター リスク評価課, 本ガイダンス作成の背景、目的、位置づけ、対象とする範囲、並びに消費者製品のリスク評価の基本的手順
・市民の化学物質管理への認識について, 化学物質管理センター 情報業務課
ポスターセッション実演展示内容
・GHS表示のための消費者製品のリスク評価手法のガイダンス 暴露量の求め方とリスク評価事例 - 消費者製品の使用による直接暴露を考慮した暴露シナリオの設定の仕方と推定ヒト暴露量の具体的な算出方法およびリスク評価事例
・用途情報を利用した化学物質の排出量推計手法の検討
・構造活性相関手法による有害性評価手法開発 ～有害性評価支援システム統合プラットフォームの開発～
・OECD/eChemPortalへのCHRIPの参加 - OECD既存化学物質のハザード情報データベースを一括検索できるポータルサイト「eChemPortal」
・PRTR届出及び推計データ解析の取組状況
・CHRIPの主な改良点（平成19年度） - 安衛法のＧＨＳ表示の対象物質や用途情報などの新たな情報を追加
・ＧＨＳホームページの主な改良点
GHS分類結果、国連文書、シンボルなどのGHS関連情報を整理して探しやすく
・ＮＩＴＥホームページの活用
「けんさくん」「大気中の濃度マップ 発生源濃度」「リスク評価体験ツール」を使用して、関心のある物質や場所を特定し、推計濃度を求めて、推計濃度からリスク評価を行う方法紹介
(ソース)
http://www.safe.nite.go.jp/seika2008/seika2008_repo.html
keyword:
アップリカ育児研究会アップリカ葛西株式会社（現アップリカ・チルドレンズプロダクツ株式会社）が製造・販売したベビーカーの一部において、当該製品を使用中にハンドルサポート取付ねじが脱落し、ベビーカーの背もたれの片側が傾いたことによりベビーカー及び乗っていた幼児がバランスを失い転倒し、幼児が負傷したと思われる重大事故が１件発生しました（重傷１名）。
他に転倒の有無は確認できていないものの非重大事故５件（軽傷５件）、計６件の事故が発生しています。
このため、同社では、今後も同様の事故が発生するおそれがあることから、本日、プレスリリースを行うとともに、８日、新聞社告及び同社ホームページに情報を掲載し、使用者による点検実施のお願い及び同社からの交換用部品の無償配布について、対象製品の使用者に対して周知することとしました。
平成２０ 年７月７日
経済産業省
（ソース）http://www.meti.go.jp/press/20080707003/jiko.pdf
keyword:充電池、破裂、人身事故
製品：株式会社オーム電機が輸入した充電式懐中電灯
事象：当該製品を充電後、点灯スイッチを入れたところ、当該製品が破裂して発光部のカバーが吹き飛び、顔面に当たり前歯２本を折る重傷を負った。事故原因は、バッテリーの性能不足により充電時に発生した水素ガス等がバッテリー外部に漏出し、本体内に蓄積され、この状態で点灯スイッチを入れた際に水素ガスに着火し、本体が破裂したものと思われる。
（ソース）経産省
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou080715_1.pdf
keyword:電球型蛍光灯、発火、リコール
オカリナ商事株式会社が輸入し、有限会社ポケットが販売した商品「電球型蛍光ランプ ポケットボールＱ６０Ｗ／ポケットボールＱ４０Ｗ」の一部において、部品に不具合があり、プラスチックの取り付け部が発火する可能性のあることが判明したため、該当商品を使用・未使用にかかわらず回収し、代金を返還することとした。
また、対象商品を使用中の場合は直ちに使用を中止するよう注意を呼びかけている。
有限会社ポケット
オカリナ商事株式会社
商品名 「電球型蛍光ランプ ポケットボールＱ６０Ｗ／ポケットボールＱ４０Ｗ」
（ソース）東京都
http://www.anzen.metro.tokyo.jp/recall.php?cmd=show&cm_id=2705
（ソース）国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080107_1.html
keyword:電球型蛍光灯、発熱、リコール
※2008年6月27日、新聞の広告欄に掲載された情報です。
謹告 この度、株式会社シバタが輸入販売しました照明器具（商品名ハンドランプ・クリップライト）に使用している３２Ｗ蛍光球のインバーター部に一部不具合があり、発熱による点灯不良が起こる可能性があることが判明いたしました。
使用をお控えいただき、（中略）、対象商品につきましては、無償にて点検または代品との交換をさせていただきます。
（ソース）国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080627_1.html
（ソース）株式会社シバタ
http://www.src-g.com/info/080627.html
keyword:JIS, 環境適合設計, DFD
規格番号 TR Q 0007:2008
標題 環境適合設計
英訳標題 Environmental management -- Integrating environmental aspects into product design and development
状態 有効
規格概要 環境適合設計に関する概念及びその実施について記述。
制定年月日 2008-07-01
公示の種類 公表
引用JIS規格 Q14050
対応国際規格 ISO TR 14062:2002 (IDT)
keyword:環境ラベル, JIS
JIS Q 14025に規定される主な内容は、次のとおりです。
* ライフサイクル全体を通じた環境影響の評価
* 第三者によるものを含む、独立した検証プロセスの設定
* 製品カテゴリールール（PCR）の作成
* 環境ラベル及び宣言（製品やサービスの環境影響を示す文言等）に含めるべき情報
平成14年に社団法人 産業環境管理協会がスタートさせた「エコリーフ環境ラベル」は、ISO14025に則った表示制度です。この表示制度は、製品に付されている表示（エコリーフ環境ラベル）に記載されている番号を、同協会のホームページで検索すると、その製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷等（温暖化ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物の量等）に関するデータが得られます。現在、約430種類（約50社）の製品にエコリーフ環境ラベルが付されています。
参考情報
環境ラベル（表示）の国際規格は、JIS Q 14025（ISO14025）の他に、JIS Q 14024（ISO14024）とJIS Q 14021（ISO14021）があります。
JIS Q 14024は、タイプIと呼ばれる環境ラベル（表示）であり、あらかじめ規定された製品の環境基準への適合を表示する方法を規定しています。 財団法人 日本環境協会が運営する「エコマーク制度」は、JIS Q 14024に適合する我が国の代表的な制度の一つで、現在、約4,700（約1,700社）の製品にエコマークが表示されています。
JIS Q 14021は、タイプIIと呼ばれる環境ラベル（表示）であり、製品の供給者（メーカ、輸入業者、販売業者等）が製品の環境性能について自ら基準を定め、それへの適合を自ら宣言（自己適合宣言）する際の方法を規定しています。
なお、環境省が平成20年1月に策定・公表した「環境表示ガイドライン」においても、ISO14025、ISO14024、ISO14021といった環境ラベル（表示）に関する国際規格の普及を促進すること等を通じ、消費者にとって信頼性の高い、有益な環境表示の実現を目指しています。
環境省 報道発表資料－平成20年6月18日
－JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプIII）のJIS化について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9857
環境ラベルのＪＩＳ規格 「ＪＩＳ Ｑ １４０２５」を制定へ 環境省と経済産業省は、環境ラベルのＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ｑ １４０２５」を平成２０年６月２０日付けで制定すると発表した。 ＪＩＳ Ｑ １４０２５は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるＩＳＯ １４０２５を準用して、経済産業大臣が日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するもの。 企業等が製品やサービスの環境への影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与えるもので、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法の適用、比較可能な環境ラベルの奨励、独立した検証システムの導入などを企業等に求めることで、信頼性の高い表示を促進することを期待するとともに、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上を図るとしている。【環境省】
EICネット[国内ニュース - 環境ラベルのＪＩＳ規格 「ＪＩＳ Ｑ １４０２５」を制定へ]http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=0&serial=18704
keyword:景表法、排除命令、優良誤認、ダイエット
表示内容：
「ロデオボーイⅡシェイプアップ３週間チャレンジ」等と称して，複数の被験者がロデオボーイⅡを利用した結果として，いずれの被験者も著しく体重が減少したとする実験の結果を，例えば，別紙１及び２のとおり放映することにより，あたかも，ロデオボーイⅡを利用するだけで著しく体重が減少したかのように表示
実際：
ロデオボーイⅡを短期間利用するだけでは，著しく体重を減少させる効果があるとはいえないものであった。
（ソース）
株式会社テレビ朝日に対する警告について （平成２０年６月１２日、公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061203.pdf
keyword: 農業、肥料、廃棄物、リン
養豚場排水を“宝”に 需給逼迫のリンに再回収技術 農業・食品産総研
6月23日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
養豚場の排水からリンを回収し、再利用する技術を農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の研究グループが開発した。窒素、カリウムと並ぶ肥料の三大要素であるリンは、新興国での農産物需要が拡大していることに加え、世界最大のリン鉱石産出国の中国が５月に事実上の禁輸に踏み切ったため、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）。日本の農業生産への影響が懸念されている。同機構は、環境対策とリン資源確保の“一石二鳥”が図れるとして、新技術の早期実用化を目指す考えだ。
豚舎から発生する汚水には高濃度のリンが含まれ、環境汚染防止の対策上、汚水を放流する前にリンを除去する必要があった。通常は、汚水に有機溶剤を加えて沈殿させてリンを回収していたが、改修されたリンには重金属など不純物が多く含まれ、再利用は不可能だった。
同機構は汚水に含まれるリン酸イオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンなどがリン酸の結晶化反応に適する濃度になっていることに着目、回収装置の開発を進めてきた。
汚水のｐＨを８～８・５に高めるとリン酸の結晶化反応が起きる。そこで、汚水にエアポンプで空気を送り込み、二酸化炭素（ＣＯ２）を追い出すことでｐＨを上昇させ、リン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収する仕組みだ。ＭＡＰを天日乾燥するだけで、リン酸肥料として再利用できる。塩化マグネシウムや海水を添加するとさらに回収効率を高められる。
１立方メートルの汚水から最大で約１７０グラムのＭＡＰを回収できる見込みで１０００頭規模の養豚場で１日におよそ１・７キロのリンが回収できるという。
ＭＡＰは市販のリン酸肥料に比べ土中でゆっくりと溶出する特徴もあり、作物の栽培実験の結果、市販のリン酸肥料に比べタマネギでは約１・２倍、ニンジンで約１・１倍と収穫高を増やすことができた。陶磁器原料としての利用も検討する。
リンをめぐっては、中国と並ぶ鉱石産出国である米国が自国への安定供給を優先し輸出を禁止したのに続き、中国も４月に化学肥料の輸出関税を、５月にはリン鉱石の輸出関税を１００％へと大幅に引き上げ、事実上の輸出禁止に動いており、調達が困難になってきている。
全国農業協同組合連合会（全農）は、リンの国際価格高騰に対応し、リン化学肥料の農協への卸売価格を７月から現行の約１・５倍程度に引き上げることで最終調整に入っている。肥料価格の大幅値上げにより、農作物の高騰は避けられなくなる。リンの安定供給確保は食糧自給率の面からも重要で、新技術の早期実用化が期待される。
（ソース）養豚場排水を“宝”に 需給逼迫のリンに再回収技術 農業・食品産総研（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000000-fsi-bus_all
「リンを結晶化するMAP（リン酸マグネシウムアンモニウム）反応を利用したもので、汚水中にMAPの結晶が付着する網を入れて通気することで、水質汚濁物質であるリンを効率的に回収することができるようにしました」
（ソース）畜産草地研究所 養豚で発生するリンの再利用技術の詳細についてhttp://nilgs.naro.affrc.go.jp/press/2008/0618/shosai.html
keyword:
英国所在ファイロファックス・リミテッド製「ｆＩＬＯＦＡＸ」ブランドのシステム手帳を、お取引先小売店様等を通じて日本国内で販売しておりますが、お取引先小売店様の店頭に陳列された当該商品の見本品に英国国旗を記載したインデックスを付帯しておりました。
平成１９年１月ころから同年１２月ころまでの間において、ファイロファックス社は当該商品の内、大部分の商品を中華人民共和国で製造しており、その他の商品をインドで製造しておりますところ、インデックスの英国国旗の記載は、あたかも当該商品の原産国が英国であるとの誤認を招く表示でありました。
英国国旗の記載は、当該商品が英国ファイロファックス社の製品であることを示すためのものでありましたが、当該商品の原産国の誤認を招く表示となり
keyword:火災警報器
結果：36%
（そのうち、義務化済地域では、41%）
住宅用火災警報器の普及状況の推計結果
平成２０年６月１３日、消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200612/200612-7houdou.pdf
住宅用火災警報器の設置義務化
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200612/200612-7houdou_ss1.pdf
(設置義務化の時期の日本地図マップ、設置が必要な部屋日本地図マップなど）
keyword:ミネラルウォーター、景表法、排除命令
表示内容：
商品の容器に「花崗岩に磨かれたおいしい水
六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は、地中深くしみ込み、幾層にも分かれた地質の割れ目を通っていく間に花崗岩内のミネラル分を溶かし込み、長い時を経て、口当たりの良い、自然なまろやかさが生きている良質の水になります。」と記載することにより，あたかも，当該商品の内容物が，六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように表示
実際：
当該商品の内容物は，六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものであった。
ハウス食品株式会社に対する排除命令について
平成２０年６月１７日、公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061702.pdf
事実：
「・・・昭和５８年８ 月ころ以降，神戸市灘区篠原南町に所在する同社の「六甲採水場」と称する施設において採取した原水を・・・」
排除命令書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061702bessi.pdf
（製品の表示写真あり）
「平成１９年１０月に公正取引委員会より本件について、当社に調査・協力の要請がありました。当社は六甲山地の花崗岩層に接触した雨水が地下水流となり、六甲工場周辺地下にまで流れ込んでいるという専門家の見解もふまえ、その科学的根拠等を資料で示し、指摘を受けた表記が一般消費者に対して著しく優良であると誤認させるものではないとする考えを数回にわたり説明し、理解を求めてまいりました。しかしながら、公正取引委員会において、合理的根拠を示すものではないと判断され、今回の排除命令に至ったものです」
ハウスのニュースリリース
http://housefoods.jp/company/news/dbpdf/85232710f55360.pdf
小林製薬株式会社に対する排除命令について
平成２０年６月１２日
公正取引委員会
公正取引委員会は，小林製薬株式会社が販売する「トイレの銀の消臭元」と称する芳香消臭剤並びに「銀のブルーレットおくだけ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤及び「銀のブルーレットおくだけつめ替用」と称する同詰め替え商品に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参照）を行った。
ア. トイレの銀の消臭元
表示内容： 当該商品の容器の表面に「銀イオンで除菌」及び「除菌」と記載
実際： 当該商品によってトイレ内が除菌されるものではなかった。
イ. 銀のブルーレットおくだけ２商品
表示内容：当該商品の包装容器の表面に「銀イオンパワー！」と記載の上「銀イオンで黒ズミを防ぐ」と，同裏面に「銀イオンの働きで黒ズミの発生を防ぎ、便器をきれいに保ちます。」と，それぞれ記載
実際：当該商品によって便器の表面に黒ずみが発生することを防ぐことができるものではなかった。
(ソース：公正取引委員会)
○ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故６件
（うちコンセント付洗面台１件、電気洗濯機１件、電子レンジ１件、電気ストーブ（ハロゲンヒーター）１件、卓上ポット１件、レンジフード１件）
○ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故１４件
（うち携帯電話１件、囲炉裏座卓１件、ユニットバス１件、下着１件、電気ひざかけ１件、暖房便座１件、電気こたつ２件、置き時計１件、水槽用ポンプ１件、温水洗浄便座１件、換気扇１件、電子レンジ１件、エアコン（窓用）１件）
○特記事項：
(1)シャープ株式会社製電気洗濯機
モーターリード線が断線してスパークが発生し、近傍の部材に着火し発煙・発火する可能性
(2)大宇電子ジャパン株式会社が輸入した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）
強弱を切り換える部品（ダイオード）が発熱し、発煙・発火に至る可能性
keyword:電気製品、発煙、コンデンサ劣化
特記事項
（1）アイホン株式会社が製造・販売したインターホン用AC アダプター（直流電源ユニ
ット）（管理番号A200700928）
①概要
アイホン株式会社が製造・販売したインターホン用のAC アダプターの一部において、長年の使用で電圧制御用の電解コンデンサが経年劣化したことをきっかけに
過電圧保護素子に過電流が流れて発熱したことにより発煙する事故が１１件発生しました（うち重大製品事故１件（火災）、いずれも人的被害なし。）。
規格概要 機械の安全関連電気制御システムの設計，統合及び妥当性確認のための要求事項及び推奨事項を規定。
制定年月日 2008-05-25
英訳標題 Safety of machinery -- Functional safety of safety-related electrical, electronic and programmable electronic control systems
規格概要 機械の電気装置に関して，人及び財産の安全；制御応答の一貫性；保全の容易性を達成するための要求事項及び推奨事項を規定。
制定年月日 1999-07-20 改正年月日 2008-05-25
英訳標題 Safety of machinery -- Electrical equipment of machines -- Part 1: General requirements
keyword:化学物質
(独)製品評価技術基盤機構（NITE）化学物質管理センターは、化学物質総合安全管理基盤整備の一環として、化学物質を適切に管理するために必要な、化学物質の有害性情報などを収載したデータベース「化学物質総合情報提供システム（CHemical Risk Information Platform：CHRIP）」をインターネット上で提供している。
以下の情報を新たに整備した。
（以下略）
keyword:輸入加工食品、ガイドライン
本指針は、輸入加工食品の輸出国での原材料、製造・加工、保管及び輸送の各段階における安全性確保に資するため、有毒、有害物質等の混入防止に加え、従来より輸入食品監視指導計画において輸入者に対して求めている加工食品に関する基本的指導事項をさらに具体化したものであり、輸入者に対して、食品安全基本法及び食品衛生法に定める食品等事業者の責務規定に基づき、輸出国の食品衛生関連規制の整備及び施行の状況や製造者の衛生管理の水準等を勘案した上で、必要な確認を行うことを求めるものです。
４ また、別紙の日程により、本指針に関する輸入者等に対する説明会を、検疫所と社団法人日本輸入食品安全推進協会の共催により開催することとしていますので、併せてお知らせします。
keyword:食品表示、アレルギー物質
食企発第２号、食監発第４６号、平成１３年３月２１日
（最終改正 平成２０年６月３日付食安基発第0603001号、食安監発第0603001号）
厚生労働省医薬局食品保健部 企画課長、監視安全課長
「アレルギー物質を含む食品に関する表示について」
keyword:食品表示、アレルギー物質
食安発第0603001 号、平成２０年６月３日、厚生労働省医薬食品局食品安全部長
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の施行について
・食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第１１２号）が本日公布され、これにより食品衛生法施行規則の一部が改正された。
・アレルギー疾患を有する者の健康危害の発生を防止する観点から、「えび」又は「かに」を原材料とする加工食品にあっては、これらを原材料として含む旨を表示させることとすること。
keyword:農薬
このマニュアルは、公園・街路樹等の病害虫等管理に関して、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の考え方を基本とし、各自治体等が管理体系を確立していく上での参考情報を提供し、農薬飛散によるリスクの低減に資することを目的とする。
◎公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル ～農薬飛散によるリスク軽減に向けて～
（http://www.env.go.jp/water/noyaku/hisan_risk/manual1.html）
keyword: 環境省、環境白書
総説のテーマは
1. 低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組
2. 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組
keyword:消安法、経年劣化、安全点検
「改正消費生活用製品安全法」長期使用製品安全点検・表示制度 ブロック説明会開催のお知らせ
・平成21年4月から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。（対象9品目：屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機）
・経年劣化による注意喚起表示の対象となる5品目について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。（対象5品目：扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ）
近畿 ６月２７日（金） １４：００～１５：３０ 大阪市内