（消費者保護） 国民生活センター 機能強化も視野 「業務縮小」から「機能強化」への方向転換

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独立行政法人見直しの動きの中で、消費生活相談の中核的な機関である国民生活センターの業務縮小案が政府部内で検討されてきたが、縮小は避けられる見通しになった。福田首相や自民党が消費者保護の政策を強化する方向に動き出したことが原因。一転して同センターの機能強化の可能性が見えてきている。　

政府の行政改革推進本部は十一月下旬から、同センターと「農林水産消費安全技術センター」（農水省所管）や「製品評価技術基盤機構」（経済産業省所管）などを統合させる案で関係方面と折衝しているが、内閣府は受け入れていない。

注目されるのは日弁連が「消費者庁」構想を絡めた議論を展開し始めている点だ。「消費者行政を独立して行う消費者庁をつくり、国民生活センターの機能を組み入れる。それに向けて当面は同センターの機能充実を図る」という考え方だ。

（ソース）中日新聞:国民生活センター　機能強化も視野　自民党や弁護士などが反発、流れ変わる:暮らし(CHUNICHI Web)http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007121302071742.html