（電安法） 改正電気用品安全法について

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「これまで、経過措置期間終了後（あらかじめ品目毎に５年（平成１８年３月末まで）、７年（平成２０年３月末まで）、１０年（平成２３年３月末まで））の電気用品についても、電気用品安全法（以下、「電安法」という。）に基づく表示（ＰＳＥマーク）がなければ販売することはできないこととされていました。このため、経過措置期間終了後の旧電気用品取締法（以下、「旧法」という。）表示の製品を販売する場合には、自ら検査を行い、ＰＳＥマークを貼付して販売する必要がありました」
「今回の法改正では、特に期限を設けずに、旧法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになります」

　電気楽器等のいわゆるビンテージ品については、これまで大臣による特別承認制度により運用してまいりましたが、今回の改正により、同様に旧法表示が付されたものについては、そのまま販売ができるようになります。ビンテージ品のうち、旧法施行前に製造された等で旧法表示のない製品については、引き続き特別承認制度を利用することができます

改正電気用品安全法について

ソース: 電気用品安全法 07/12/10