農薬
株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライが製造・販売した自動車バッテリー用充電器「SE-50」「SE-51」において、取扱説明書などで使用を禁止している「始動補助」モードでの充電や適合容量を超えたバッテリーの充電を繰り返すことにより、温度超過のために整流ダイオードが破損し、発煙・発火に至る可能性のあることが判明したため、該当商品を同等品と無償で交換することとした。
（ソース）
http://www.anzen.metro.tokyo.jp/recall.php?cmd=show&cm_id=2609
ハンバーガー国内最大手の日本マクドナルド（東京）は27日、東京都内のフランチャイズチェーン（ＦＣ）4店舗で、売れ残ったサラダの調理日時を表示するシールを実際よりも新しい日付に張り替えて販売していたと発表した。また4店舗の一部商品で、賞味期限切れのヨーグルトなどが使われていた疑いがあることも判明。いずれも同社社員の関与は否定している。
日本マクドナルドによると、4店はＦＣ契約を結んでいるアスリート（東京）が運営する早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店。ＦＣ契約は同日付で解除した。
日本マクドナルドが今月上旬、内部からの情報を受けて4店のアルバイト従業員に聞き取り調査を実施したところ、複数の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の３品目について「（前日に）売れ残った商品の調理日時シールを新しい日付に張り替えて販売していた」などと証言。
(ソース：日経新聞 2007-11-27)
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112703738b3
増え続ける一方の環境ラベルを見直すべく、環境省が年内にもガイドラインを公表する。対象は、「タイプII」と呼ばれる自己宣言型のラベル。
環境ラベルは、ISOが規定する3つのタイプがある。タイプIは第三者が認証するラベルで、「エコマーク」など。タイプIIIは、製品の環境性能を定量的に表示するもので、製品のLCAデータを公開する「エコリーフ」など。
今回、環境省が策定するガイドラインは、企業の自主基準に合致することを表すタイプIIを対象にしている。タイプIIは、いわゆるマークだけでなく、「環境にやさしい」といったパッケージの文言など企業が発信する環境情報全般を含む。
消費者の環境意識の高まりを受けてタイプIIラベルは急増し、「その数は数万とする識者もいる」（環境省）。
だが、増え過ぎたラベルは、消費者に環境情報を伝えるという目的とは裏腹に混乱を招いている。一般消費者はもちろん、企業の調達担当者からも、「ラベルを見てもより環境に配慮した商品を選べない」という声が出ている。また、表示と実際の環境性能が一致しないケースもある。
9月には公正取引委員会が景品表示法違反として、通販会社のフェリシモに排除命令を出した。バッグのコーティング剤に塩素系樹脂を使っていたにもかかわらず、環境や安全に配慮して使っていないかのような表示をしたというのが、その理由だ。環境省によれば、「中小企業の中には、LCAの意識がなくリサイクルしていれば環境に配慮した商品だと思い込んでいるケースも見られる」という。
そこで環境省では、年内にもタイプIIに関するガイドラインを公開する。
ガイドラインでは、大きく2つの表示ルールを産業界に求める。第1が、ISOが定める表示規格を守ること。具体的には、ラベルを付ける根拠を科学的に検証し、購入者から求められた場合はデータを提示できるようにしておくことなど。
第2が、他社ラベルと比較できる表示方法に切り替えること。現状のタイプIIの表示方法は、各社各様で同一カテゴリーの製品であっても環境性能を比較するのが難しい。ただ、具体的な表示方法はガイドラインでは規定しない。「環境技術はめまぐるしく進化する。表示方法を国で決めてしまうと新技術の展開を阻害しかねない」（環境省）ためだ。
環境省がイメージしているのは、洗剤の色落ち表示など、業界や製品カテゴリーごとに自主的に統一している表示方法だ。産業界で自主的なラベルの統合が進み、おのずと数が減るのを期待している。
産業界からは、他社と比較できる表示方法への切り替えに懸念の声が上がっている。比較表示は、消費者にはプラスだが、企業にとってはプラスに働かないケースも起こりうる。だが、「消費者に環境情報を提供し、選択の目安にする」という環境ラベルの本来の目的を達成するためには、何らかの比較可能な表示が必要なのは明白だ。
（ソース：日経エコロジー 2007-11-27）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071122/141392/
keyword:景表法、トイレ用洗浄剤、銀イオン、除菌、アース製薬
実際には銀イオンがほとんど溶け出さない水洗トイレ用芳香洗浄剤「セボン」を、「銀イオンで除菌」と不当表示し販売したとして、公正取引委員会は２７日、景品表示法違反（優良誤認）でアース製薬（東京）に排除命令を出した。
公取委によると、同社は「銀イオン＋フッ素コートセボン」の固体タイプを昨年９月から、液体タイプを今年３月からそれぞれ販売。パッケージに「銀イオンで除菌」「銀イオンの力でカビや雑菌をしっかり除菌コート！」などと表示したが、実際に製品をトイレに取り付けて流した水に含まれる銀イオンは、検出限界の０・００１ｐｐｍ以下だった。
公取委は「洗浄液にほとんど含まれない銀イオンによる除菌効果はない」としている。公取委の調査を受け、アース製薬はパッケージの表示を改めた。
(ソース：共同通信 2007-11-27)
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007112701000491.html
銀イオンで除菌するとうたったトイレ洗浄剤「セボン」に、銀イオンによる効果が認められなかったのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２７日、販売元のアース製薬（東京）に再発防止を求める排除命令を出した。
公取委によると、問題の商品は給水タンクに置くタイプで、固体型の「銀イオン＋フッ素コートセボン 容器付」、液体型の「銀イオン＋フッ素コート液体セボン 容器付」、それぞれの詰め替え剤。
同社は包装に大きな文字で「銀イオンで除菌」と記した上で、「新配合銀イオンの力で、カビや雑菌を、流すたびに１カ月間しっかり除菌コート！」などと記載した。実際には銀イオンの含有量は微量で、除菌効果は認められなかった。
(ソース：時事通信 2007-11-27)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%bb%a5%dc%a5%f3&k=200711/2007112700716
■[EU]一般製品安全性指令（GPSD）
The General Product Safety Directive (GPSD)
http://ec.europa.eu/consumers/safety/prod_legis/index_en.htm#top
このカテゴリーに新たに掲載されたのが、
加盟国が規制している食品類似製品の例
Some examples of food-imitating products against which the Member States have taken measures
http://ec.europa.eu/consumers/safety/prod_legis/index_en.htm#other
食品ではないのに食品と間違える可能性のある製品について、販売を禁止している。果物やお菓子などの形をした石けん、キャンドル、飾り、おもちゃの類。
（どう見ても偽物だとわかる安っぽい飾りでもダメ。日本や米国では普通におみやげ屋さんやファンシーショップなどで販売されているようなもの。）
（ソース）
http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20071121#p12
keyword:1,4-ブタンジオール, アクアパール
アクアパールビーズに有害な化学物質が含まれることを確認した。
オランダの市場には水でくっつくタイプのビーズが2種類販売されていて、アクアビーズAquabeadsとアクアパールAquaperlsである。アクアビーズには有害物
質は含まれていない。アクアパールからは検査の結果粘着層に1,4-ブタンジオールが含まれていた。この物質は飲み込むと体内でパーティードラッグとして使われるGHBに変換される。VWAの検査ではアクアパールの1,4-ブタンジオール含量は最大で15%重量である。
車に洗浄設備を搭載して、出張クリーニングサービスを行う事例。
結論：クリーニング法が適用され、この車が「施設」となる。
IPCC 第4 次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（SPM）のポイント
統合報告書は、①気候変化とその影響に関する観測結果、②変化の原因、③予測される気候変化とその影響、④適応と緩和のオプション、⑤長期的な展望 の五つの主題のもと、第1～第3 作業部会報告書を分野横断的・有機的にとりまとめたものである。同報告書では、最新の科学的知見に基づく情報を的確に提供するとの観点から、各作業部会報告書の政策決定者向け要約及び本文をもとに、第4 次評価報告書全体の流れが分かりやすくとりまとめられている。
各主題ごとの主要な結論は以下のとおり。
（別紙）オゾンガス消毒における留意事項
「医療法」第１５条の２に定める業務委託のうち、寝具類の洗濯業務において、受託事業者が医療機関以外の専門施設で行う消毒に関し、オゾンガスを用いた消毒方法を実施する場合の留意事項は以下のとおりとする。
ソース：別紙「オゾンガス消毒における留意事項」＠厚労省 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191106-h01.pdf
病院寝具類の洗濯業務において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
に関する法律
（平成19年3月30日医政経発第0330002号）(PDF,56KB)
・「オゾンガス消毒」を追加。
経年劣化により一般消費者の生命又は身体に対し重大な危害を及ぼすおそれが多い製品について、その保守を促進するため、製造事業者等による点検期間の設定、所有者への通知、点検の実施等の措置を講ずるとともに、蓄電池による危険の発生を防止するため、その製造、販売等を規制するとともに、旧電気用品取締法に基づく表示の付された電気用品について、その安定的な流通を確保するための措置を講ずるものです。
（中国製造のオーストラリアのビーズ玩具の人身事故について、厚生労働省からの情報）
厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室
今般、米国、カナダ及びオーストラリアにおいて、下記の中国製のビーズ玩具製品が販売されていたところ、製品を誤飲した子どもが意識不明となる事故等が発生したために製品を自主回収しているという発表がありました（別添１）。また、中国国家質量監督検験検疫総局が、当該製品に1,4-ブタンジオール（14.5%）が含まれていることを確認したとのことです（別添２）。1,4-ブタンジオールは、体内で吸収・代謝されると中枢神経抑制作用を有するとされています。
現時点において、国内で当該製品の誤飲による中毒発生や日本国内での販売・輸入は確認されていませんが、もし、回収対象となっている製品が手元にある場合は、使用を止め、乳幼児等が誤飲しないようにしてください。また、誤飲した場合には、医療機関を受診してください・・・
厚生労働省：子供用ビーズ玩具製品について（情報提供）http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/11/tp1114-1.html
keyword:消安法
経済産業省は１３日、製品の老朽化による事故を防ぐため、普及台数が多い洗濯機、テレビ、エアコン、扇風機、換気扇の家電５品目について、長年使用すると製品劣化などによって安全性に問題が生じる可能性があるといった注意事項を製品本体に表示するようメーカーに義務付ける方針を固めた。
１４日に成立が見込まれる改正消費生活用製品安全法（消安法）に制度概要が盛り込まれており、今後策定する政省令で５品目を指定する。周知期間を経て２００９年春の施行を目指す。
今年８月に東京都内で長年使用していた扇風機が発火し老夫婦が焼死するなど高齢者世帯を中心に老朽化家電の事故が後を絶たない。このため、製品に「長年使用すると事故の恐れがあります」といった注意や問い合わせ先を分かりやすく表示することで、消費者に一定期間後の点検や買い替えを促していく狙いがある。
改正消安法では、火災や一酸化炭素中毒事故を招く恐れがあるガス湯沸かし器など燃焼器具中心の９品目について、耐用年数の表示や点検時期の消費者への通知、修理に応じることをメーカーに義務付けた。これら９品目とは別に、扇風機など事故件数が多い家電への対策を求める声も強く、経産省は普及台数の多い家電に長年使用した場合の安全性についての表示を義務付けることにした。 消安法の改正案は１３日の参院経済産業委員会で全会一致で可決。１４日の参院本会議で可決・成立する運び。発火事故が相次いだリチウムイオン電池についても、国の安全基準順守を義務付けた改正電気用品安全法が１４日に成立する見通しだ。
（2007/11/14付 西日本新聞朝刊）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071114/20071114_001.shtml
keyword:景品表示法
公正取引委員会は１３日、独占禁止法の改正で新たに課徴金の対象に加える予定の「排除型私的独占」などの違法行為について、課徴金額を違法行為で得た売上高の７％以下で検討していることを明らかにした。
「不当表示」は最大５％を検討している。同日開かれた自民党の独禁法調査会で説明した。
具体的には、コストを度外視した価格設定などで他の事業者を市場から追い出す「排除型私的独占」は５％か７％、虚偽広告などの「不当表示」は３％か５％、大企業が下請け企業などに不利な条件での取引を強要する「優越的地位の乱用」は２％か３％にする方向で調整している。
「不当表示」は、独禁法の特例法にあたる景品表示法に課徴金の規定を盛り込んで対応する。
悪質な独禁法違反のカルテル、談合などには原則１０％の課徴金を科しているが、新たな課徴金はそれよりも低率になる。
公取委は、独禁法改正案などを来年の通常国会に提出したい考えだ。
（2007年11月13日21時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071113ib22.htm
国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）は10日、このほど米国で420万個以上の中国製玩具がリコールされた事件に関する初歩的調査の結果を発表した。調査により同玩具は有毒成分を含んでいることが明らかになった。
米国消費者製品安全委員会（CPSC）は８日、中国から輸入したビーズの玩具420万個のリコールを発表した。子供が誤飲すると同玩具に含まれる化学物質のため、昏睡状態に陥る恐れがあるためという。
同情報を受けた国家質検総局は迅速にCPSCと連絡し、直ちに同製品および中国の関連企業に対する調査を行った。初歩的調査の結果、同玩具は軟化した樹脂を型に流し込んで製造するところ、生産メーカーが軟化剤として1,4-ブタンジオール（1,4-BDO）を使用していたことが判明した。同製品には 14.5％の1,4-ブタンジオールが含まれていた。1,4-ブタンジオールには毒性があるが、現在の国際的な玩具製造における化学物質の使用安全基準に 1,4-ブタンジオールの含有量を制限する規定はない。
今回、リコールされた玩具は、オーストラリアのムースエンタープライズ社の製品で、同社がサンプルを提供、香港導源有限公司は経営を代行、深セン旺奇製品廠が生産するという形をとっていた。旺奇製品廠は代理店である導源有限公司に試作サンプルおよび原料の調合に関する報告書に提出して確認を得てから、正式な生産および輸出を開始していた。
また、同製品の包装には、「飲み込むと危険をもたらす可能性があります」、「３歳以下は使用禁止」と明確に明記してあった。
国家質検総局は同製品が子供に害をもたらす可能性があると判断し、直ちに同玩具工場が生産した製品輸出を停止するとともに、同工場の玩具輸出許可証を一時停止した。また、直ちに調査チームを組織し、同玩具に含まれる化学成分および起こりうる危険の分析を開始した。
同時に、米国の関係機関との連絡を強化し、米国で被害にあった消費者の医学的な検査に関する報告の提供を求め、よりいっそう科学的な分析を行った。（編集FN/K）
(News China)
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_7408.html
BindeezはオーストラリアのMoose Enterprises Pty Ltd社の製品で、中国で製造してニュージーランドで広く販売されている。オーストラリアの調査では、 この製品には1,4 ブタンジオールが含まれ、これは摂取すると代謝されて液状興奮剤の一種4-ヒドロキシ酪酸(GHB:ガンマヒドロキシ酪酸)になる。症状としては嘔吐やめまい、痙攣や昏睡など多様である。
消費者局は製造業者と協力して緊急のリコールを行っている。
【11月11日 AFP】中国の国家品質監督検査検疫総局は、有害物質を含有しているとされる中国製ビーズ玩具の輸出停止を発表した。国営新華社（Xinhua）通信が10日、伝えた。ビーズ玩具を誤って飲み込んだ幼児が意識を失う事故が相次いだことを受けての措置と見られる。
問題の商品は「アクアドッツ（Aqua Dots）」 および「ビンディーズ（Bindeez）」と呼ばれるもので、米国やオーストラリアでは製品のリコールが行われている。米国では7日、アクアドッツを誤飲した幼児が意識を失う事故が2件発生したことにより、同製品約420万セットのリコールが実施された。オーストラリアでも幼児が意識を失う事故が3件発生しており、同種玩具の販売を禁止している。
米消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission）によれば、ビーズ同士を接着するコーティング剤は水に触れた際に化学反応を起こし、有害物質に変化するという。成分は性犯罪の際に使われる薬「GHB」に類似しており、玩具を誤って飲み込んだ際にこの変化が発生するものと見られている。飲み込んだ幼児は昏睡状態に陥るか、呼吸障害や発作を起こす。
keyword:火災警報器、電池、リコール
極端な電池消耗で注意喚起＝一部の住宅用火災警報器－総務省消防庁
総務省消防庁は８日、一部の住宅用火災警報器が表示より極端に早く電池を消耗する恐れがあるとして、各都道府県・政令市の消防防災担当者らに注意喚起を促す通知を出した。電池寿命が１０年または２年と表示されているにもかかわらず、使用後２カ月で電池切れを知らせる警報が鳴ったケースがあり、同庁予防課は類似の事案の報告を求めている。
問題の火災警報器は、住宅機器販売会社「マックス」の「火無安全」のうち「ＫＫ－ＤＳ４０－１０」など４機種と、同じく「越智産業」の「カチッ！とくん」。対象個数は計１８万６９３８個。問題の原因は分かっていないが、同庁は「製造過程で起きた何らかの不備の可能性が高い」としている。
（2007/11/08-17:03 、時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110800785
総務省消防庁（報道発表） - 2007/11/08
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/191108-1/191108_keihouki.pdf
お詫びと無償点検・処置のお知らせ - マックス株式会社 - 2007/11/08
http://wis.max-ltd.co.jp/dry-fan/owabi_osirase_200711.html
プレスリリース：「住宅用火災警報器」の自主回収・交換についてマックス株式会社 - 2007/11/08
http://www.max-ltd.co.jp/news/n071108.html
keyword: 高圧容器
「使用済み又は残量の少なくなったアウトドア用、カセットこんろ用等の簡易な液化ガス容器へ新たに液化ガスを再充てんすることは、危険であるため高圧ガス保安法に基づき禁止されている。」
近年、液化石油ガスをアウトドア用、カセットこんろ用等の簡易な液化石油ガス容器（高圧ガス保安法施行令第２条第３項第８号に該当する同法適用除外の液化ガスが充てんされていたもの）に詰め替えるための接続器具や専用容器が販売されております。
また、
液化ガスを詰め替えるための接続器具を消費者自らが作製した事例がインターネットで紹介されております。これらの器具等を用いることにより簡易な液化ガス容器へ詰め替えることは、高圧ガスの容器への充てんにあたり同法により禁止されておりますのでご注意願います。
製品安全総点検セミナーを下記のとおり開催します。
○日 時 : 平成１９年１１月１９日（月） １３：００～１５：３０
○ 会 場 : ザ・プリンス パ－クタワ－ 東京 ボ－ルル－ム
（地下１F）（〒105-8563 東京都港区芝公園 4-8-1）
（都営三田線 芝公園駅徒歩３分／大江戸線・赤羽橋駅から徒歩２分）
keyword: フロン
今回の法改正では、第一種特定製品からのフロン類の回収を一層徹底するため、以下の事項等が新たに規定されました。
①第一種特定製品の部品リサイクル時におけるフロン類の回収義務
②第一種特定製品の整備時におけるフロン回収の適正化
③建築物等の解体時における第一種特定製品の設置有無の確認義務
④フロン類の引渡し等を書面で管理する制度（行程管理制度）の創設
⑤都道府県知事の指導権限等の強化
法が規制対象とする機器及びフロン類は、次のとおりです。
○機 器：業務用のエアコンディショナー、冷蔵・冷凍機器（冷凍・冷蔵機能を有する自動販売機を含む。）であって、冷媒として下記のフロン類が充てんされているもの（「第一種特定製品」）
注）業務用エアコンディショナーでは、大半の機種で冷媒としてフロン類が使われています。また、業務用冷蔵・冷凍機器については、冷水機、製氷機、ビールサーバー、寿司ネタやアイスクリームの冷凍・冷蔵ショーケース等も規模の大小にかかわらず、フロン類が冷媒として使用されている場合は規制対象です。
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/naiyo.pdf
なお、法は経済産業省、国土交通省及び環境省の共管法
keyword:健康商品,詐欺,特定商取引法,薬事法 「身に着けるだけで体の血がさらさらになる」とうそをいい、鉄、クロム、ニッケルなどの金属製ブレスレットに効能があるように見せかけ、高額で販売したとして、千葉県警は六日、詐欺の疑いで、東京都豊島区の健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」社長梶本稔容疑者（６０）＝同区池袋二＝と、同社の元幹部ら六人の計七人を逮捕した。 （2007年11月6日、東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007110602062305.html
keyword: 電気製品、発火、リコール
一部において、高圧トランス単体の配線取り廻し不良により、発火にいたる可能性があると判明したため、該当商品を無償で点検・修理する
keyword: 景表法、2007年上半期、排除命令
２）排除命令
・ 牛肉詰め合わせ商品の内容に関する不当表示 １件
・ 資格取得講座で取得できる民間資格の内容に関する不当表示 １件
・ ガラス製品の原産国に関する不当表示 １件
・ 染毛料の染毛効果に関する不当表示 ４件
・ 洗桶による浴室等のカビ抑制効果に関する不当表示（銀イオン）
（景品表示法第４条第２項適用） １２件
・ 衣料品の原材料に関する不当表示 ２件
・ 使いすてカイロの発熱効果の持続時間に関する不当表示 １件
・ 生命保険の支払条件に関する不当表示（１０月） １件
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