（消安法）長期間の使用「注意」表示へ メーカー義務付け 経産省方針

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経済産業省は１３日、製品の老朽化による事故を防ぐため、普及台数が多い洗濯機、テレビ、エアコン、扇風機、換気扇の家電５品目について、長年使用すると製品劣化などによって安全性に問題が生じる可能性があるといった注意事項を製品本体に表示するようメーカーに義務付ける方針を固めた。

１４日に成立が見込まれる改正消費生活用製品安全法（消安法）に制度概要が盛り込まれており、今後策定する政省令で５品目を指定する。周知期間を経て２００９年春の施行を目指す。

今年８月に東京都内で長年使用していた扇風機が発火し老夫婦が焼死するなど高齢者世帯を中心に老朽化家電の事故が後を絶たない。このため、製品に「長年使用すると事故の恐れがあります」といった注意や問い合わせ先を分かりやすく表示することで、消費者に一定期間後の点検や買い替えを促していく狙いがある。

改正消安法では、火災や一酸化炭素中毒事故を招く恐れがあるガス湯沸かし器など燃焼器具中心の９品目について、耐用年数の表示や点検時期の消費者への通知、修理に応じることをメーカーに義務付けた。これら９品目とは別に、扇風機など事故件数が多い家電への対策を求める声も強く、経産省は普及台数の多い家電に長年使用した場合の安全性についての表示を義務付けることにした。　消安法の改正案は１３日の参院経済産業委員会で全会一致で可決。１４日の参院本会議で可決・成立する運び。発火事故が相次いだリチウムイオン電池についても、国の安全基準順守を義務付けた改正電気用品安全法が１４日に成立する見通しだ。

（2007/11/14付 西日本新聞朝刊）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071114/20071114_001.shtml